世の中、いわゆる体制べったりの“御用学者”がたまにいます。同じように、マスメディアにとって便利な“迎合学者”もちょくちょくいるもので。
昨年末の振り返り、その2、です。
まずは、軽くジャブで。
●契約解除にも議決が必要！
（中日新聞12/27-27面）
愛知県豊橋市の長坂尚登市長が契約解除に向けた手続きに入った多目的屋内施設（新アリーナ）計画で、市議会は26日、計画継続の賛否を問う住民投票条例案を否決した上で、契約解除にも議決が必要とする関係条例の改正案を可決、即日施行された。長坂市長は「法的な精査が必要だ」との認識を示した。
あれ？ 「契約解除に向けた手続きに入った」ですか？ 何やら、のっけからミスリードっぽい。
正確には「契約解除の申し入れを行い、契約解除に向けた協議を開始する旨の通知をしました」であって。
議会における質問への答えで「アリーナ計画の契約解除へ向けた事業者との協議申し入れでも、現時点で協議は始まっていないと明らかになった」という話だったはず。
ま、細かいことですし、字数の限られた新聞紙面ですし、良いのかな。
いや、良くはないでしょう。契約に沿った（！）解除手続きなのかどうか、というデリケートな問題とも絡んでますし。
ただ、この記事でもっと注目してほしいのは、ココでして。
●後房雄・愛知大学教授
この条例改正について、愛知大の後房雄教授（政治学）は、市長に予算編成権がある点を強調。「今の契約を形式上残しても計画は進まない。ますます市長と議会の対立が深まるだろう」と述べ、議会側の選択に懐疑的な見方を示した。
えーと、愛知大学の後房雄教授、ですか。
予算編成権は市長にあるにしても、だからと言って議会が認めるはずもないであろう予算を組む、ということはある（アリ）でしょうか。
「今の契約を形式上残しても」って、いやいや、形式上も何も、市と業者とが正式に交わした、れっきとした契約ですよね。
それを、長坂氏が「公約に掲げて当選したから」と、先方にとっては「だから？」的な理由でもって「解除できる」「解除する」と勝手に言い張っているだけ、のように、私には見えるのですけれども。
そんな長坂氏の姿勢、態度をこそ疑ってくださいな、と思わずにいられません。
●「解決策は住民投票だけ」？
実はこの方、翌日の記事で、さらなるコメントが「後房雄・愛知大教授に聞く」という別枠で掲載されています。
（中日新聞12/28-20東三河版）
とりあえず、リードから。
豊橋市の長坂尚登市長が契約解除に向けた手続きに入った多目的屋内施設（新アリーナ）計画をめぐり、計画継続の賛否を問う住民投票条例案を否決する一方、契約解除には議決が必要になるよう条例を改正して閉会した26日の豊橋市議会。多数を占める計画推進派派はなぜ民意を問う選択を取りやめ、条例改正で契約解除を阻む道を選んだのか。
言い方！ 「契約解除を阻む道を選んだ」って・・・契約というのは、本来、守るのが当たり前ですよね。
付け加えると、契約内に書かれている手続き（条件）に沿ってであれば「解除」でも、そうでなければ、単なる「契約不履行」「契約違反」と称するのが一般的であり、解除よりも、さらに多額の支出を覚悟しなければならないような・・・
いや、まあ、それは置いといて、後教授のコメントです。茶々入れときますね。
・・・条例改正で、議会解散のうえ計画中止派が多数議席を獲得する以外、契約解除の道はなくなりました。解除できないのです。
もちろん「お互いに納得できる環境」⎯⎯市長の側が、現在の整備・運用計画を中止した場合必要となる支出（契約解除費用、球場、武道館等の改修費用、などなど）をきちんと示してくれる⎯⎯なら、住民投票もアリだとは思いますが。
●けっこう饒舌・・・
ところで後教授、Facebookにもポストしてました。
これにも、茶々入れときます。
・・・「市長が強く市議会が弱い、それが現実。だから市議会側が折れろ」と言っているように聞こえるのは気のせい？
●政治学、行政学、公共政策論
ちなみに、後房雄教授というのは、こういう方です。
2015年10月6日に最終更新のブログがありました。
こちらのプロフィールで、上より以前の論文等、一覧が見られます。
いささか古いのですが、2009年10月31日に、こんなことを書いてました。
首長と議会とはチェック・アンド・バランスで緊張を保ちつつ自治の両輪として協働すべきだというような空疎な理想論を語る研究者が多いようですが、私は６０年以上の経験から日本では二元代表制は機能しないという結論を明確に引き出し、制度改革に踏み切るべきだと考えています。
2009年11月01日に、その続き。
私が調べた限りでは、アメリカ占領軍が、民主化の一環として、戦前の中央集権体制の要としての官選知事（内務省官吏）を廃止するために首長公選制を導入し、さらに、それが占領終了後も変更されないように憲法（９３条）にまで規定したということのようです。市町村は戦前は議院内閣制的な仕組みだったのですが、こうして市町村長もいっしょに直接公選になってしまったわけです。
逆に言えば、二元代表制が日本で機能するかどうかという点の検討がほとんどないまま導入されたと思われます。アメリカでは機能しているから日本でも問題ないだろうという程度だったのかもしれません。
他の記事や論文等を漁ったところ、どうやら後教授「日本で二元代表制は無理。だから、首長ではなく議会がもっと権限を持てるようにしよう」という考えをお持ちのようです。
何なら「首長公選を止めて議会で選ぶようにしよう」的なことも主張してます。
でも、だったら、何故に此度のことに関しては市議会側にばかり苦言を呈するのか、いささか理解に苦しむのだけれども。
立ち位置が、ちょっと、よく分からない人です。
●「現実関与型政治学者」
さらにちなみに、かつては、こんな出来事もあったようです。
ただ、政治塾で自らを模範とさせるほど「河村スタイル」が確立しているわけでもない。市長就任直後の０９年５月、河村氏は市長選の公約づくりに携わったメンバーを中心に１１人からなる「経営アドバイザー」を発足させた。市政運営のご意見番として活用する構えだった。
だが、わずか１カ月後にまとめ役だった後房雄（うしろ・ふさお）・名古屋大教授が辞任した。後氏は２４日、朝日新聞の取材に「市役所改革への本気度を感じて引き受けたが、実際に改革しようとすると河村氏は及び腰で、結局は改革したいというよりも注目されたいだけだ」と正面から批判した。