法人保険は本当に節税になるのか

よく法人の節税対策として法人向けの生命保険に加入すると

良い様な事を言われていますが、実はそんなに甘い物ではなく、

条件によって節税効果が有ったり無かったりする事が分かっています。


これは繰越欠損金制度と言う赤字が出た場合に、

翌期の利益で税金を賄う制度が有る為だとも言われています。

ではそうした状態の中、どの様な方法で有れば生命保険で節税効果が

出てくるのかというと、繰越欠損金制度を用いない場合、

つまり生命保険加入時に赤字決算には絶対にしない状態の中で、

生命保険の解約返戻金が出る時期の税率が加入時より低い場合だと言われています。

≪例≫
生命保険加入時：税率30%

年間生命保険支払金額：200万円

生命保険加入期間：5年

と言う場合ですが、生命保険加入時の利益が200万円でその200万円

を全部生命保険の保険料とした場合、利益は0円と言う事になり

税額もそこまで払う事はなくなります。

本来は200万円の30%で60万円支払わなくてはいけない所を0円で済みます。

また5年間同じ税率で有った場合、300万円支払う事になります。

しかし生命保険解約時の6年目、解約返戻金が100%だとして1000万円出てきた場合、

これが利益として計上されます。

そして6年目の税率が生命保険加入時と同じ税率30%だった場合、

300万円の税金を払わなくてはいけない為、節税対策をしなくて5年間税金

を払った場合の金額と同じと言う事になります。

しかし、6年目の税率が10%であったらどうでしょう。

1000万円の10%で100万円だけ税金を支払えばいいので30%の場合の

300万円と比較して200万円も節税が出来る様になります。

この様に解約時の税率がどの様になっているかで節税が

出来ているかどうかも変わってきますので注意しましょう。

生命保険のよる節税 注意

生命保険は多くの個人や法人が加入している商品です。

その生命保険に加入する事で個人や法人で節税を

する事が出来るとも言われています

また生命保険では法律や様々な事を考慮して

よりよい商品を提供しようと常に新商品が発売されています。

そうした事を受けて税制でも結構頻繁に改正がされています。

ですから今この生命保険の商品に加入をして節税に有効的だからと言って、

将来的にも有効であるとは言えない状況でも有ります。

こうしたリスクが有る事を承知の上で節税として

生命保険を利用するならば加入する様にしてください。

少し前まではがん保険が保険料全額を計上出来るとして

節税対策として人気が有りましたが、

現在は税制改正されていて全額計上する事が出来なくなりました。

そうした事を受けて今では長期平準定期保険、

逓増定期保険等に人気が集まっている様です。

またこうした生命保険に加入する際、法人では民間の生命保険を

利用するだけではなくて、公的制度で節税対策をする事も可能となっています。

節税目的として加入するのであれば共済が提供している物で

中小企業倒産防止共済と言う物が有ります。

40ヶ月以上の加入期間で100%の解約返戻金が返ってくる

と言う様なメリットも有りますし、

保険料を全額計上する事も出来ますので中小企業にとっては

メリットが高い物となっています。

こうした公的制度で有っても税制が変わる事が有りますので、

都度申告の時期には確認する必要があるでしょう。

生命保険による法人の節税

毎年の事ですが、個人でも法人でも頭を悩ませるのが

税金の支払いだと思います。

利益が出たら出た分の割合で税金を支払わなければなりません。

この税金をたくさん払うのが嫌だからと節税対策をしている

個人や法人はたくさんいます。（決して脱税の事では有りません。

そんな節税対策の1つとして生命保険に加入をすると言う方法が有るそうです。

個人の場合は上限が有りますが支払った保険料の一部を所得控除対象となります。

法人も同様に利益から保険料の一部が控除される形になりますので、

税金を支払う対象の金額が減る事になりますので節税となります。

法人の場合は、法人が生命保険の契約者となり、

働いている人達が被保険者と言う事になります。

もちろん生命保険に加入する事に対するメリットやデメリットは有りますし、

必ずしも節税対策になるとは限りません。

目先の税金を減らす為の一時しのぎでしか無いかもしれませんが、

上手にメリット部分を活かす

事で節税対策に繋がってきます。

また被保険者になる方に対するメリット、デメリットも出てきてしまうかもしれません。

税金は年々上がってきていている上に毎年何らかの変更が入ります。


生命保険に関する控除金額の上限も都度変わってくる事になります。

色々変動的ではありますが、法人の税金を減らす為の節税対策の1つとして、

よく生命保険への加入が挙げられますので、

経営者の方は一度加入を検討してみてはいかがでしょうか。

そして最適な節税対策をする様にしましょう。