法人がん保険が見直される理由

法人ガン保険と言うのは元々企業の事業主、

そこで従事している社員の治療費を企業が払うと言う福利厚生

と言う意味合いを持った保険となっていました。

しかし有る一定条件を満たす事で保険料が全額損金扱いとなり、

経費として計上出来る為に利益から差し引く事が出来たので節税が出来ました。

また解約返戻金の扱いも平均で保険料の8?9割返戻されたり、

ある商品にとっては保険料の10割返戻される事も有りました。

その解約返戻金は帳簿外として利益を計上する事が出来る為、

法人がん保険の本来の目的を超えて法人の節税対策としての商品

と言う意味合いが強くなってしまったのです。

そしてその商品が節税対策商品として結構法人に売れた為に、

生命保険側では節税対策としての商品の開発が過激化してきた事になったそうです。

こうした動きは生命保険業界全体に広がり、元々外資系の生命保険会社が中心

となって販売されていたのが、国内の生命保険会社も参加してくる様になったそうです。

こうした動きを受けて国税庁が法人ガン保険だけでなく、

節税を謳った保険商品についての税務取扱の見直しを行ったと言う背景が出てきています。

そして法人用のガン保険が事実上の販売停止と言う事になっていったのです。

これはこの商品で節税をしようと考えていた企業側にとっても大きな痛手だと思いますし、

商品を売っていた生命保険会社や代理店にとっても大きな痛手になった

見直しになったそうです。

もしもガン保険の競争が激化していなかったら、もしかしたら見直し

もされなかったかもしれませんね。

法人保険節税 ファイナンシャルプランナーに相談

いざ法人保険を見直してみようと思った場合、

どのタイミングでどの様な内容に変えたら良いのか

分からないと言う企業が多いのではないでしょうか。

安易に保障内容が得だからと直ぐに乗り換えてしまった場合、

今まで払った保険料と今まで加入していた保険商品の解約返戻金の差が大きくなり、

損をしてしまう場合が充分に有ります。


そうなってしまうとせっかく節税対策として加入した法人保険なのに、

節税効果が全く無くなってしまうと言う事になるのです。

こうした解約時に損をしてしまうリスクと言うのは法人保険に

関しては付き物と思ってもらった方がよく、

安易に乗り換えてしまわない様に気を付けなくてはいけません
。
しかしだからと言ってこのまま放っておいてしまっては、

余計な保険料を支払ってしまう可能性も高くなります。

この様にどうしたら良いか迷った時には、

契約している法人保険会社のファイナンシャルプランナーに

相談をしてみると言うのはいかがでしょうか。

大体の生命保険会社ではファイナンシャルプランナーの資格を持っている方がいて、

その企業の担当と言う方も大勢います。

無料で相談を受け付けてくれる所も多いと思います。

こうした人達に頼んだ場合、同じ生命保険会社での見直しに

なってしまうと思いますが、保障内容を見直してもらってベストな

タイミングで変えてもらう様にアドバイスを得るのが得策だと思うのです。

そうする事で保障内容の見直しが出来る上に節税効果もそのまま継続できる様な

商品に乗り換えが出来るタイミングも教えてもらえると思いますよ。

がん保険も節税効果が小さくなりました

節税を目的として法人が生命保険に加入すると言う話はよく聞きますよね。


しかしどんな保険に入れば良いのか分からないと言う場合も多いです。

だからと言ってどんな商品の生命保険でも良いと言う事では有りません。

支払った保険料が何年か後にきちんと戻ってくる様な商品でなければならないのです。

つまり解約返戻率が実質プラスになる様な生命保険商品でなければ法人で

節税には繋がらないと言う訳です。

ですから掛け捨てタイプの保険商品では単に保険に入ったと

言う事だけで手元にはお金が戻って

こないので、純粋なる経費となりますので節税と言う意味にはなりません。

ほんの数年前まではガン保険が法人の節税には向いている商品

として取り上げられていました。


支払った保険料が全額損金として扱われていたからです。

しかし保険料を全額損金として支払って節税になったとしても、

何年か後に解約返戻金として戻ってくるのであれば資産タイプの

保険ではないかと言う見方をす

る様に国税庁が目を向けてきた訳です。

そこで国税庁は数年前に税制改正をしてガン保険の保険料を

全額損金として取り扱わないと言う決定を下したのです。

法人が得をしようとすれば国にお金が入らなくなるので

それを阻止しようと国税庁も必死になるのかもしれませんね。

こうした事を受けて今ではガン保険が節税効果が有る保険とはならなくなったのです。

今後節税効果が有る商品が出てくるかもしれませんが、

税制改正とのいたちごっこになる可能性

は大きいと思われます。