こんにちは！
マンハッタン保険プラザの剱持です。
さて、今日は６０歳から受給できる【特別支給の老齢厚生年金】の報酬比例部分の
年金額がいくらになるかみていきましょう！
ただ、この【特別支給の老齢厚生年金】ですが、今年２０１３年４月以降に
６０歳になる人は、受給年齢が１歳繰り上がり、６１歳になるまでは受給できませんので、
注意が必要です。
また、この受給年齢は３年ごとに繰りあがっていき、昭和３６年４月２日以降に生まれた
人は、特別支給の老齢年金は実質なくなります。
厚生年金については、保険料のベースとなる報酬月額を毎年見直します。
社会保険事務所に申告する報酬月額を「標準報酬月額」と呼びます。
当然、給与が変われば、この「標準報酬月額」も変わってきます。
厚生年金に加入して退職するまでの「標準報酬月額」を平均したものを
「平均標準報酬月額」と呼びますが、この「平均標準月額」が
特別支給の老齢厚生年金の計算のベースとなります。
さて、この社会保険料のベースになる「標準報酬月額」ですが、
２００３年（平成１５年）４月から賞与も含む総報酬額を対象と
することになりました。
その結果、報酬比例部分の年金額は下記の計算式となります。
平均標準報酬月額 ×（０．９５％～０．７１２５％） × 平成１５年３月までの
生年月日により異なります 厚生年金加入月数
＋
平均標準報酬月額 ×（０．７３０８％～０．５４８１％） × 平成１５年４月以降の
生年月日により異なります 厚生年金加入月数
また、平均標準月額の算出にあたり、過去の標準月額は再評価され、
現在の賃金水準に見直しはされています。
厚生年金の加入月数が年金額を計算するうえで、大切です。
基礎年金（＝国民年金）は最大４０年が上限と設定されていましたが、
厚生年金には上限がありません。
次回は定額・加給部分について、報告しますね。
【社会保険料削減プランで会社のキャッシュフローを見直ししよう！】
こんにちは！
マンハッタン保険プラザの剱持です。
それでは早速、年金制度の基礎、第２回目です。
今日は、年金はいくらもらえるのか、お伝えしますね。
１．基礎年金（＝国民年金）
２０歳から６０歳まで全期間かけた人は、
満額７８８，９００円
月額約６６，０００円です。
未加入期間等ある人は次の算式で計算してください。
保険料納付月数
７８８，９００円 × ＿＿＿＿＿＿＿＿
４８０
また、最低２５年の加入期間がないと、全く受給できませんので、
注意が必要です。
２．厚生年金
これには、通常の６５歳から受給できる老齢厚生年金と６０歳から受け取ることが
できる特別支給の老齢厚生年金があります。
ただ、前提条件として、基礎年金（国民年金）２５年以上の加入が必要です。
６５歳からもらえる老齢厚生年金は１カ月以上の加入で、その加入期間に応じて、
受給できます。
しかし、特別支給の老齢厚生年金は、１年以上の加入期間が必要なります。
今回、私はこの【特別支給の老齢厚生年金】の繰り上げ受給をしましょうと、
述べてきました。
特に、６０歳以上の社長様で、報酬を多額もらったままの方は、
この【特別支給の老齢厚生年金】をみすみす、掛け捨てにしてしまいますので、
報酬を調整して、【特別支給の老齢厚生年金】を受給することで、
会社のキャッシュフローもよくなります。
さて、この特別支給の老齢厚生年金ですが、報酬比例部分と定額・加給年金部分と
合わせた額となります。
では、次回、この報酬比例部分と定額・加給年金の年金額の計算方法について、
お伝えしますね。
－－－ＰＲ－－－
【中小企業のいオーナー社長様に在職老齢年金を活用した社会保険料削減プラン提案中】
マンハッタン保険プラザの剱持です。
それでは早速、年金制度の基礎、第２回目です。
今日は、年金はいくらもらえるのか、お伝えしますね。
１．基礎年金（＝国民年金）
２０歳から６０歳まで全期間かけた人は、
満額７８８，９００円
月額約６６，０００円です。
未加入期間等ある人は次の算式で計算してください。
保険料納付月数
７８８，９００円 × ＿＿＿＿＿＿＿＿
４８０
また、最低２５年の加入期間がないと、全く受給できませんので、
注意が必要です。
２．厚生年金
これには、通常の６５歳から受給できる老齢厚生年金と６０歳から受け取ることが
できる特別支給の老齢厚生年金があります。
ただ、前提条件として、基礎年金（国民年金）２５年以上の加入が必要です。
６５歳からもらえる老齢厚生年金は１カ月以上の加入で、その加入期間に応じて、
受給できます。
しかし、特別支給の老齢厚生年金は、１年以上の加入期間が必要なります。
今回、私はこの【特別支給の老齢厚生年金】の繰り上げ受給をしましょうと、
述べてきました。
特に、６０歳以上の社長様で、報酬を多額もらったままの方は、
この【特別支給の老齢厚生年金】をみすみす、掛け捨てにしてしまいますので、
報酬を調整して、【特別支給の老齢厚生年金】を受給することで、
会社のキャッシュフローもよくなります。
さて、この特別支給の老齢厚生年金ですが、報酬比例部分と定額・加給年金部分と
合わせた額となります。
では、次回、この報酬比例部分と定額・加給年金の年金額の計算方法について、
お伝えしますね。
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【中小企業のいオーナー社長様に在職老齢年金を活用した社会保険料削減プラン提案中】
こんにちは！
マンハッタン保険プラザの剣持です。
先日来、６０歳からの【在職老齢厚生年金】の問題について、
考えてきました。
もう一度、年金制度について、おさらいしたいとの質問を
多くの方からいただきましたので、基礎について、おさらいします。
まず、年金は、その人の職業によって加入制度が違います。
１．自営業者が加入する「国民年金（基礎年金）」
２．会社員が加入する「厚生年金」
３．公務員が加入する「共済年金」
１９８５年の年金制度改革で、これら３つの制度の共通のベースとなる
その名のとおり、「基礎年金」が設けられました。
よく、「１階部分」「２階部分」といわれる、「１階部分」ですよね。
では、受け取れる年金はどうかというと、
１．自営業者は、「基礎年金」のみ
２．会社員は、「基礎年金」と「厚生年金」（報酬比例部分）
３．公務員は、「基礎年金」と「共済年金」（報酬比例部分と職域加算）
では、受給を開始できる年齢は次のとおりです。
１．「基礎年金（国民年金）」は６５歳
年齢の繰り上げは６０歳からできますが、
給付額の削減が行われます。
２．「厚生年金」も６５歳ですが、１９８５年の年金制度改革において、経過措置として、
６０歳から受給できる「特別支給の厚生年金」が設けられました。
ただ、この「特別支給の厚生年金」は、２０００年の年金制度改革により、
２０１３年から３年に１歳ずつの引き上げが行われ、２０２５年には６５歳からの
受け取りとなります。
ここが、いわゆる２０１３年問題ですね。
４月以降に６０歳になる人は「特別支給の厚生年金」が６１歳になるまで、
受け取ることができなくなるのです。
つづきは、次回！
「東京海上あんしん生命の医療保険【メディカルキットR】のご相談はこちら」
マンハッタン保険プラザの剣持です。
先日来、６０歳からの【在職老齢厚生年金】の問題について、
考えてきました。
もう一度、年金制度について、おさらいしたいとの質問を
多くの方からいただきましたので、基礎について、おさらいします。
まず、年金は、その人の職業によって加入制度が違います。
１．自営業者が加入する「国民年金（基礎年金）」
２．会社員が加入する「厚生年金」
３．公務員が加入する「共済年金」
１９８５年の年金制度改革で、これら３つの制度の共通のベースとなる
その名のとおり、「基礎年金」が設けられました。
よく、「１階部分」「２階部分」といわれる、「１階部分」ですよね。
では、受け取れる年金はどうかというと、
１．自営業者は、「基礎年金」のみ
２．会社員は、「基礎年金」と「厚生年金」（報酬比例部分）
３．公務員は、「基礎年金」と「共済年金」（報酬比例部分と職域加算）
では、受給を開始できる年齢は次のとおりです。
１．「基礎年金（国民年金）」は６５歳
年齢の繰り上げは６０歳からできますが、
給付額の削減が行われます。
２．「厚生年金」も６５歳ですが、１９８５年の年金制度改革において、経過措置として、
６０歳から受給できる「特別支給の厚生年金」が設けられました。
ただ、この「特別支給の厚生年金」は、２０００年の年金制度改革により、
２０１３年から３年に１歳ずつの引き上げが行われ、２０２５年には６５歳からの
受け取りとなります。
ここが、いわゆる２０１３年問題ですね。
４月以降に６０歳になる人は「特別支給の厚生年金」が６１歳になるまで、
受け取ることができなくなるのです。
つづきは、次回！
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