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アフィリエイト生き残りのブログ

ネットビジネスは努力すれば必ず稼げる!!

そのネットビジネス稼げてますか?

 ミクシィは8月23日、ユーザーが広告を通じてmixiポイントを獲得できる、ソーシャルアプリ向けリワード広告を10月から展開すると発表した。ドリコムが運営するソーシャルアプリ向けリワード広告サービスを採用する。

 リワード広告は、広告にアクセスして会員登録などをしたユーザーに対し、成果報酬の一部を還元するアフィリエイト広告の一種。mixiが展開する公式リワード広告を通じ、ユーザーはmixiアプリの有料コンテンツなどを購入できるmixiポイントを獲得できる。

 広告主は見込み顧客を成果報酬型広告で効率的に獲得でき、ソーシャルアプリプロバイダーはmixiポイントの普及により有料アイテムの購入促進を期待できるとしている。

 ドリコムのリワード広告サービス「poncan」が多くのmixiアプリで利用実績があったことから採用を決めた。ドリコムは窓口として同広告を取り扱う。


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そのネットビジネス稼げてますか?

平成23年3月末の携帯電話・PHS 契約数は約1.2億で、人口普及率は96.3%であった(総務省調べ)。調査結果によると、昭和63年度から平成22年度まで普及率が低下することなく右肩上がりで推移している。携帯電話・PHS が(若干強引だが)1人1台の時代になって早数年が経過している。

直近での大きなトピックスと言えば、ご存知の通りスマートフォンの普及だろう。現状での正確な普及台数は定かではないが、機種のラインナップも充実してきて、今後ますます利用ユーザーが増加すると予見出来る。

※ちなみに、インターネットリサーチ媒体のライフメディア調べで「スマートフォンの利用者は全体の16%」という調査結果が公開されていた。単純計算で、冒頭で示した1.2億×16%≒1.9千万人となるが、媒体特性から回答者は Web リテラシーが“低く無い方々”であろうから、スマートフォン利用者数は1.9千万人からはずっと少ないのだろう

携帯電話・PHS は言うに及ばず、家庭用 PC にも取って代わる勢いのスマートフォン。アフィリエイト広告の世界でもスマートフォンへの取り組みは注目度が上がっている。ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)各社も対応サービスのリリースが続いている。そこで今回は、スマートフォンでのプロモーション展開における基礎的事項を紹介する。

■ サイトを最適化する、ランディングページ(以下、LP)を最適化する

ご存知の通り、スマートフォンは PC サイトを閲覧できる。だが、PC 向けに作られたページをスマートフォンの小さい画面で表示すると非常に見づらい。画面を拡大・縮小しながら閲覧することも可能だが、非常に根気が必要である。大多数の方がストレスを感じた経験をお持ちではないだろうか。

かつ、画像など大量のデータを通信するには、通信環境が整っていないと(3G のまま通信すると)全体が表示されるまでに長時間を要する。表示まで時間がかかり、画面も見づらいとなるともうお手上げだ。ユーザーの離脱率は激増する。具体的には下記のような点にご注意頂きたい。

・テキストのフォントサイズは適正(読めるサイズ)か
・画像バナー内のテキストは視認性があるか
・ボタンは押し易いサイズか
・(LP の場合)申込ボタンがファーストビュー内に存在しているか
・ページ内リンクを活用できているか

など、考え方はモバイルと似ているかもしれない。

■ 入力フォームを最適化する

サイト・LP だけでなく入力フォームの最適化も重要だ。入力フォームが最適化されていなければ「離脱ポイント」になりかねない。名前、住所の入力など細かい作業を、最適化されていないフォーム上で実施するとなると過度のストレスがかかるからだ。例えば、電話番号入力欄には数字だけ、メールアドレス入力欄にはアルファベットだけ入力できるように制御が出来ると良いだろう。

※なお、自動的に LP や入力フォームを最適化してくれるツールも存在するのでお試し頂きたい

上記の通りまずは、受け皿(サイト・LP・入力フォーム)の最適化が必要だ。流入ユーザーを取りこぼさないようにしよう。

スマートフォンでのプロモーション展開における基礎的事項を紹介してきたが、最後に1点、現状のユーザー流入経路でスマートフォンのシェアがどの程度なのかはおさえておこう。PC やモバイル、スマートフォンの3経路のうち、今注力すべきはどれか。このタイミングでスマートフォンへ注力すべきか否かは冷静にジャッジしたい。(スマフォが普及していると言っても、例えば商品/サービスによっては流入の9割以上がモバイルであることもあるだろう。その際はモバイルの改善に力を注ぐべきだ)

ただ、スマートフォンへの注目度合いが増していることは事実なので、いつでも舵とりできるように準備を進めておこう。まだまだ“正解”がない領域だ。トライ&エラーで様々な手法を試して頂きたい。

(執筆:株式会社ネットマーケティング 澤野 誠)

記事提供:株式会社ネットマーケティング


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オーリックグループ、GPS活用型モバイルランキングサービスを9月1日に開始
maqsの木村潤取締役COO
 アクセス解析ツールなどを開発するオーリック・システムズグループのmaqs(幾留浩一郎CEO)は、スマートフォンなどモバイル端末向けにGPS(位置情報)機能を活用したランキング情報サービス「ripora(リポラ)」を9月1日に開始する。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)プラットフォーム事業として、関連する広告やアフィリエイト、アンケート調査などで収益を得る。

【写真入りの記事】

 「ripora」は、登録会員がレポートを自由に投稿・閲覧・評価し、リアルタイムにランキングを形成しながら情報を共有していくサービス。ジャンルを限定せず、商品やサービス、店舗といったさまざまなテーマに関するランキングを題材にコミュニティを形成する。

 木村潤取締役COOは、「関連する企業や団体との協業関係を構築し、相互のビジネスの活性化につなげる」とする。外食関連のランキングは日本フードアナリスト協会。美術館・博物館などは廣済堂が運営するミュージアムカフェなどと提携する予定。

 初年度30万人の会員獲得を目指す。オーリック・システムズのアクセス解析ツールを組み込んでおり、会員の動向を詳しく分析していくことで、早期の収益化につなげる。また、米国や中国でも同様のサービスを提供する予定で、現在、英語版と中国版の開発に取り組んでいる。



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“ネットの声”を位置とジャンルで分類、新ビジネス創出へ——riporaのビジネスモデル
グルメリポートは、今いる場所から探したり、キーワードの入力で探したりもできる。リポーターやテーマ、リポートのランキングから探すことも
 消費者が投稿するレビューやリポートは今や、商品・サービスを選ぶのに役立つ指標の1つになっている。Amazonや価格.com、楽天市場、食べログなどの大手サイトでも活用が進み、人々の製品選びに一役買っている。

 そして、こうしたデータの活用を後押ししているのが携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末だ。大きな画面と高性能なカメラ、GPS機能を備えた端末の普及により、誰もが思い立ったその場でリポートを投稿できるようになり、情報の閲覧も時間や場所を選ばず行えるようになった。

 この、新たな情報源として注目が集まる消費者リポートを生かしてエリアやテーマごとのランキングを生成し、新たなビジネスの創出につなげようという取り組みを始めたのがmaqsだ。

 同社は9月1日から、リポートの投稿や閲覧、評価に対応し、リポートを集計した各種のランキングを提供する情報サービス「ripora」をオープン。グルメ情報を皮切りに、順次アートやショッピング、ライフ、エンタメ、レジャーなどのカテゴリーを追加する計画だ。

 riporaとはどんなサービスなのか、riporaプラットフォームを運営するmaqsは、ユーザーが投稿するリポートをどんなかたちで収益に結びつけようとしているのか——。サービスの概要と事業モデルを見ていこう。

●情報サービスとしての「ripora」

 立ち上げ当初のriporaは、フィーチャーフォンやスマートフォン、PCなどのデバイスから利用できるユーザー投稿型のグルメ情報サービスだ。

「ripora」の画像:http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/1108/29/news074.html

 大きな特徴は、位置情報付きの投稿リポートが、テーマごとのランキングとして表示される点にある。テーマは「オススメアキバ飯!」「ディープグルメ中央線」「赤坂限定大人のBAR」などのエリアを限定したものから、ジャンルで分けた「魅惑のエスニック料理」「異国の檄辛カレー」などといったものまでさまざま。テーマが並ぶ画面はさながら、ミニグルメガイドの本棚といった様相だ。

 riporaのユーザーは、“今いる場所の近くにある店”という探し方だけでなく、テーマやリポート、リポーターのランク順などのさまざまな検索手法で、自分に合ったグルメ情報を探すことができる。

 グルメ情報の投稿は、riporaに登録したユーザーなら誰でも行え、最初は「ルーキーリポーター」からスタート。リポートの投稿数や評価に応じて独自ポイントの「リポイント」が付与され、規定のポイントに達するとランクが上がる仕組みだ。ランクはルーキー、ベテラン、ブロンズ、シルバー、ゴールド、殿堂入りの6段階。投稿者への特典は、懸賞やキャンペーンへの応募、ripora事業への関与、出版事業への参画などが用意される。

 riporaの特徴であるテーマは、運営会社が提示する「公式テーマ」のほかに、ripora会員が作成できる「公募テーマ」を用意。テーマを公募することで、より細分化されたテーマやニッチなテーマを集めるのが狙いだ。テーマの発案者は、テーマオーナーとしてランキングの結果を元にしたコミュニティを運営でき、集まったデータを利用した収益化の道も用意されている。

 なお、CGMサービスは情報が集まらないと成り立たないことから、運営会社のmaqsは約7000人の会員を擁する日本フードアナリスト協会と提携。食に対する関心が高い会員たちのリポートをベースに、投稿のすそ野を広げていく考えだ。

●riporaプラットフォームの事業モデルとは

 riporaプラットフォーム上には、さまざまなビジネスの可能性がある——。riporaを運営するmaqsでCOOを務める木村潤氏は胸を張る。

 1つは広告やアフィリエイト、通販連動などのビジネスだ。リポートの投稿が増え、それに伴って閲覧者やインプレッションが増えれば広告ビジネスが成り立つ。また、アートやショッピング、エンタメなどのジャンルが立ち上げれば、ランク入りした商品に通販サイトへの導線をひくことで、アフィリエイトなどのビジネスが可能になる。すでにネット通販大手の楽天と連携することが決まっており、他の通販ビジネスとの連携も進める考えだ。

 2つ目はランキングデータやアンケートデータの販売。ripora上で生成される多種多様なランキングデータを、必要とする企業や団体に販売するビジネスだ。アンケートについても、「10の商品を提示し、気に入った順にランク付けするような」(木村氏)ランキングベースのアンケートなら、riporaの仕組みを使って容易に作成できるという。

 3つ目は、ランキングのコンテンツを活用した出版ビジネス。riporaプラットフォームの特徴であるテーマごとのランキングの中から、人気があるものを選んで電子書籍化するという取り組みだ。riporaプラットフォーム上では、会員なら誰でもオリジナルのテーマを作成するチャンスがあり、作成したテーマをもとにしたコミュニティを作れる。このコミュニティに集まった情報をベースに、電子書籍を作成しようという取り組みだ。maqsは電子書籍化向けて、すでに廣済堂の協力を取り付けるなど、準備を進めている。

 4つ目は、riporaの仕組みを応用したキャンペーンやプロモーションの提供だ。企業はripora上で、新製品をからめたアンケートを実施したり、PR用途のテーマを設定することが可能だと木村氏。自社の会員やripora会員に商品を訴求できるのはもちろん、Twitterなどを介したバイラル効果も期待できるという。

 5つ目は、riporaを通じたリアル店舗への送客ビジネス。“肌にいい温泉ランキング”など、ひきがあるテーマを設定することで旅館やホテルへの送客につなげられるという。

 さらに同社では、親会社であるオーリックのアクセス解析技術を生かしたサービスも提供する計画だ。riporaプラットフォーム上では、常に会員のログに基づいたデータ解析を行っており、すでに会員組織を持つ企業がriporaと提携した場合には、その企業会員の行動結果から得られたマーケティングデータをフィードバックするという。

 木村氏はriporaプラットフォームについて、さまざまな企業や団体との結びつきを強めながら“相互誘導、相乗効果が発揮できる”プラットフォームに育てたいと話し、特にタウン誌やフリーペーパー、地方のテレビ、ラジオ局のように、特定の地域に顧客を持ち、情報を介在させてビジネスを展開する業種に向いているという。「各地のプレーヤーが集まり、投稿情報やデータの利用で提携することで、全国ネットワークになればいいと考えている」(木村氏)

 riporaはプラットフォームの利用自体には料金がかからず、個人/企業にかかわらず任意のテーマを無料で作成できる。運営会社のmaqsは、プラットフォームを通じて創出されたビジネスについてレベニューシェアすることを基本方針としており、企業は初期投資の必要なく、新たなビジネスの可能性を探れることになる。

 ネットにあふれる消費者の声をエリアとジャンルでキュレーションし、新たなビジネスの創出につなげようという、riporaプラットフォームの今後に注目したい。

(プロモバ)

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クラウド&データセンターの一大イベントが開幕——Cloud Computing World / Next Generation Data Center
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パネリストとして登壇したオイシックス 取締役 事業本部長の堤祐輔氏
 2011年8月31日、 ComputerworldおよびCIO Magazine/Onlineが主催する2つの年次イベント「Cloud Computing World Tokyo 2011」と「Next Generation Data Center 2011」が開幕した。9月1日まで開催されている。

【スライドショー形式で画像を見る】

▽「Cloud Computing World Tokyo 2011」が開幕。開幕セッションは、ネット・ビジネスの旗手による公開討論

 開幕セッションでは、「徹底追求!ビジネスとクラウド、そしてイノベーション ~ネット新時代の旗手が見通すビジネスモデルとは~」と題し、ネット・ビジネスの世界で躍進する4社のキーパーソンが「IT革新がもたらすビジネス・モデルの次なる変化」について議論を繰り広げた。モデレーターは、東京大学 知的資産経営総括寄附講座 特任教授で独立非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長の妹尾堅一郎氏が務めた。

▽パネリストとして登壇したオイシックス 取締役 事業本部長の堤祐輔氏

オイシックス 取締役 事業本部長の堤祐輔氏は、「会社設立から10年が経過して売上も100億円規模になったが、これからの10年を考えると、規模の拡大と品質の向上を同時に進めていかなければならないと感じている」と語る。

▽パネリストとして登壇したクレディセゾン 取締役 営業企画部長兼ネット事業部長の覺正純司氏

クレディセゾン 取締役 営業企画部長兼ネット事業部長の覺正純司氏は、「4年前にアフィリエイト事業を立ち上げ、順調に拡大してきている。これからは、会員属性、購買履歴、行動履歴の情報を活用し、便利なサービスを生み出していきたい」と語る。

▽パネリストとして登壇したリクルート CAPカンパニー プロダクトマネジメントグループ ゼネラルマネージャーの牛田圭一氏

割引チケット・サイト「ポンパレ」や「じゃらん」「HOT PEPPER」などのビジネスを統括するリクルート CAPカンパニー プロダクトマネジメントグループ ゼネラルマネージャーの牛田圭一氏は「ユーザーに興味喚起するビジネスの可能性に手ごたえを感じている」と語る。

▽パネリストとして登壇した楽天 取締役 業務執行役員DU副担当役員の安武弘晃氏

楽天 取締役 業務執行役員DU副担当役員の安武弘晃氏は、クラウド・コンピューティングによって情報流通の仕組みが変わり、新たな価値が創造される可能性がある。これまでやってきたことが通用しなくなることもあるかもしれない」と語る。

▽モデレーターを務めた東京大学 知的資産経営総括寄附講座 特任教授の妹尾堅一郎氏

東京大学 知的資産経営総括寄附講座 特任教授で独立非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長の妹尾堅一郎氏は、「80年代に比べて、製造業を中心に日本の国際競争力が低下している。しかし、サービス業は世界に引けを取っているわけではない。ネットビジネスには、その代表例が多い」と語る。

▽基調講演を行う米国インテル 副社長兼ゼネラルマネージャー データセンター・グループ事業本部長のカーク・スカウゲン氏

続いて登壇したのは、米国インテル(Intel)の副社長兼ゼネラルマネージャーでデータセンター・グループ事業本部長を務めるカーク・スカウゲン(Kirk Skaugen)氏だ。同氏は、「クラウド・サービス間の互換性がないため、データの安全なやり取りができないのは問題」と指摘し、パブリック・クラウドとプライベート・クラウド間のデータ共有、デバイスに応じたサービス最適化、自動化によるIT運用管理の負荷軽減を柱とする「クラウド2015ビジョン」を説明した。

▽NGDC 2011は、日本データセンター協会 理事、江崎浩氏の講演で開幕

Next Generation Data Center 2011の開幕基調講演は、日本データセンター協会 理事、東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授の江崎浩氏が行った。同氏は、「オフィスに散在するサーバ群をデータセンターに集約すべき」と訴えた。

▽大盛況の展示会場

60社が出展した展示会場も大盛況。アマゾン、ネットスイート、ニフティのパビリオンが特設された。各社のパートナー企業が勢ぞろいしているため、まとめて説明を聞くことができると大好評だった。

このイベントは9月1日まで開催されている。

(Computerworld.jp)



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フリーミアムで「完全無料」と誤認させたら不当表示、消費者庁が指針提示
写真:Impress Watch
 消費者庁は28日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を公表した。「フリーミアム」「フラッシュマーケティング」「口コミサイト」といったサービス類型について、景品表示法上で問題となる事例を挙げるとともに、事業者に対して守るべきガイドラインを示している。

【拡大画像や他の画像】

 例えばフリーミアムについては、このビジネスモデルを採用する事業者が、無料で利用できるサービスであることをことさらに強調する表示を行うことで、実際には付加サービスが有料であるにもかかわらず、付加サービスを含めて無料で利用できるとの誤認を消費者に与える場合には、景品表示法上の不当表示として問題になるとしている。

 具体的には、ゲームサービスにおいて、実際はアイテムを購入しないと一定レベルから先に進めないにもかかわらず、「完全無料でゲーム可能」と表示することが該当する。また、動画視聴サービスにおいて、実際はあらゆる時間帯に視聴するには月額使用料が必要であるにもかかわらず、「完全無料で動画見放題」と表示することや、オンラインストレージサービスにおいて、実際は無料で保存できるデータ量やデータの種類が限られているにもかかわらず、「無料ですべてのデータを保存して、どこからでもアクセスできます」と表示する事例も挙げている。

 これらの問題点を受けて消費者庁では、事業者に対し、フリーミアムのビジネスモデルを採用する場合は、無料で利用できるサービスの具体的内容・範囲を正確かつ明確に表示することを求めている。

 このほか、フラッシュマーケティングについては、クーポンのグループ購入サイトにおいて通常価格と割引価格の二重価格表示が行われている場合などについて言及。実際には販売実績のない通常価格を表示している場合、割引価格が著しく有利であるとの誤認を消費者に与えてしまうため、景品表示法上の不当表示として問題になるとしている。

 また、口コミサイトについては、グルメサイトやブログサイトなどにおける、いわゆる“サクラ”による投稿について言及。事業者が自ら口コミ情報を掲載あるいは第三者に依頼して掲載させ、それが実際の商品・サービスよりも著しく優良であると消費者に誤認されるようなものである場合は、景品表示法上の不当表示として問題になるとしている。

 インターネット消費者取引と景品表示法との関係で事業者が守るべき事項としては、すでに公正取引委員会が「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項」としてガイドラインを提示している。しかし、同ガイドラインが示されてから7年以上が経過。インターネット消費者取引において新たなサービス類型が出てきたことから、消費者庁が今回、それら新たなサービス類型についての事業者向けガイドラインを提示することになった。前述のフリーミアム、口コミサイト、フラッシュマーケティングのほか、「アフィリエイトプログラム」「ドロップシッピング」という5つの類型を取り上げている。

 消費者庁では、「今後も引き続き、インターネット消費者取引において景品表示法上問題となる表示が行われた場合には、厳正かつ迅速に対処する」としている。 なお、具体的な表示が景品表示法に違反するかどうかは、個々の事案ごとに判断されるという。


【INTERNET Watch,永沢 茂】



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GMO インターネットグループの GMO SEO テクノロジーは2011年10月28日、人気アプリを様々なランキングで紹介する Android 端末向けアプリ「RANK APP by GMO」の提供を開始した。

「RANK APP by GMO」は、Android Market に登録されている全アプリを対象に、現在のダウンロード数や注目度を「有料」「無料」のカテゴリ別にデイリーランキングで表示する Android 端末向けの無料アプリ。「RANK APP by GMO」を利用することで、ユーザーは「ダウンロード数順」や「注目度ランキング」、「今だけ無料アプリ一覧」といった条件でアプリの一覧を表示でき、欲しいアプリを見つけやすくなる。

また、RANK APP by GMO は現在 GMO SEO テクノロジーが提供しているスマートフォン専用アフィリエイト広告配信システム「SMAAD by GMO」とも連携しているため、広告主は新たな広告掲載媒体としても活用することができるという。




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消費者庁、ネット消費者取引の景品表示法上の問題点をとりまとめ
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「フリーミアム」の問題点及び留意事項
 消費者庁は28日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を公表した。

【その他の画像、より大きな画像、詳細なデータ表など】

 インターネット消費者取引における、さまざまなトラブルや消費者被害を受けて、景品表示法上の問題点及び留意事項をとりまとめた文書となっている。事業者が守るべき事項を、消費者庁として提示するのが狙い。

 内容は、「フリーミアム(無料で誘引し、追加サービスを有料提供するモデルにおける説明表示)」「クチコミサイト(評価サイトやブログに、事業者が書き込みを行う場合の問題)」「フラッシュマーケティング(クーポンの適正な取り扱いと表示)」「アフィリエイトプログラム(広告としての適正表示)」「ドロップシッピング(広告としての適正表示)」の5つの取引モデルについて、景品表示法から見た問題点を検討したものとなっている。

 この検討では、消費者に誤解を与え得るような表示について問題点として指摘したほか、無料で利用できるサービスの具体的内容・範囲を正確かつ明瞭に表示する(フリーミアム)、消費者に誤認させるような有利な記述は行わない(クチコミ、ドロップシッピング)、二重価格表示が行われないようにする(フラッシュマーケティング、アフィリエイト、ドロップシッピング)といったことを留意事項としてあげている。



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最効率化ビジネス量産戦術

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“完全無料”はアウト? セーフ? 消費者庁がインターネット消費者取引の広告について勧告を公表
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●基本プレイ料金無料のゲームも視野に

 オンラインゲームが月額課金必須だったのは昔のこと、いまや多くのオンラインゲームが基本プレイ料金無料でサービスされている。ソーシャルゲームについても同様。基本無料でユーザーを集め、課金による追加サービスで収益を得るフリーミアムモデルがすでに一般化している。

 そんな中、消費者庁が2011年10月28日、“インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項”と題する勧告を公表した。対象は幅広く、フリーミアムモデルのほか、口コミサイトや、クーポンサイトなどのフラッシュマーケティング、アフィリエイトプログラム、ドロップシッピングといった分野における不当表示などの問題点や留意事項についてまとめている。

 ゲームが関連してくるのはフリーミアムの部分だ。問題とされているのは、無料であることを喧伝する際に、有料の付加サービスの部分も含めて無料であるような誤認を与えてしまうこと。
 問題事例としては、“実際にはゲーム上で使用するアイテムを購入しないとゲームを一定のレベルから先に進めることができないにもかかわらず、「完全無料でプレイ可能」と表示すること”などが挙げられており、留意事項として“事業者は無料で利用できるサービスの具体的内容と範囲を正確かつ明瞭に表示する必要がある”としている。

 ここでは、国民生活センターの“「無料」のはずが高額請求!オンラインゲームでトラブル”という文章が問題事例を想定するにあたって参照されているのだが、そちらで事例として挙げられているのは“テレビで無料とCMをしているゲームサイト”で小学生が多額の課金をしてしまったというケースであり、別にアンダーグラウンドだったりマイナーな悪質サービスというわけではないのがポイントだ。
 ハードコアゲーマーならば課金とゲームプレイがどれくらい影響するのかはすぐに気になるところだが、たとえば小中学生などにもその判断を求めるのは厳しい。もちろん、家庭での適切なアクセスコントロールと教育なども求められるが、適正な表示が行われることを期待したい。


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「完全無料!」が実は──消費者庁、「無料」サイトや口コミのサクラで問題になる場合を例示
消費者庁の資料では「基本無料」のビジネスモデルを「フリーミアム」と呼んでいる
 「完全無料でゲームプレイ可能」(しかしアイテムを購入しないと先に進められない)、「さすが△□地鶏、とても美味でした」(実は飲食店自ら書き込んだ口コミで、△□地鶏は使っていなかった)──消費者庁は10月28日、ネット上の「無料」をうたうサイトや口コミサイトのサクラ行為などについて、景品表示法上問題になる例と留意点をまとめ、公表した。

【写真:「口コミサイト」とは?】

 オンラインゲームで多い「無料」をうたうサービスなどの場合、「無料」をことさらに強調することで「付加的なサービスも含め無料で利用できるとの誤認させる場合には、景表法上の不当表示として問題になる」と指摘。事業者に対し、無料で利用できるサービスの具体的な内容と範囲を明確に表示するよう求めている。

 問題になる例として、「完全無料」をうたうゲームが特定のアイテムを購入しないと実質的に先に進めなかったり、「完全無料で動画が見放題」という動画視聴サービスが実は、好きな時間帯に視聴するには月額使用料を支払う必要があった──といった場合を挙げている。また「無料で全データを保存して、どこからでもアクセスできます」というサービスが、実際には無料で保存できるデータ量・データの種類が限られている場合も問題になるという。

 口コミサイトに関係者が自ら書き込んだり、ブロガーに依頼してサクラ的な記事を書いてもらう「ステルスマーケティング」について直接問題にはしていないが、「口コミ情報の対象について、実際のものより著しく優良・有利だと誤認させる内容だと景表法上の問題に当たるとしている。

 飲食店の経営者が、グルメサイトで自分の店について「このお店は△□地鶏を使っているとか。さすが△□地鶏、とても美味でした。オススメです!!」と書き込んだものの、実際にはその地鶏を使っていなかった場合は問題になる。また広告主がブロガーに依頼して「△□、ついにゲットしました~。しみ、そばかすを予防して、ぷるぷるお肌になっちゃいます!気になる方はコチラ」という記事をブログに掲載させたものの、商品がしみ、そばかすを予防する効果に十分な根拠がなかった場合なども問題になる。

 今年1月に「おせち問題」に端を発したフラッシュマーケティングサイトやアフィリエイト広告、ドロップシッピングサイトに対しても、価格表記が不当な二重価格表示に当たらないよう求めている。



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