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西日本高速道路グループから寄付金の贈呈を受ける認可外保育施設の園長ら ＝大阪市北区の西日本高速道路本社（写真：産経新聞）
西日本高速道路が今年３月、ＣＳＲ活動の一環として、認可外保育施設への支援事業をスタートした。認可外保育施設は、公立や公設の保育園で収容できない保育需要を下支えしているほか、夜間保育などの柔軟な運営が特長で、働く女性が利用しやすい施設としてのニーズも高まっている。ただ、経営状況は一様に厳しいため、自治体や企業による支援の動きが広がりつつある。
「保育料収入だけでは、施設の補修まで手が回らない。これで床の張り替えと、アコーディオンカーテンを直します」
西日本高速道路が３１の認可外保育施設へ総額２千万円の寄付を決め、３月に開いた贈呈式。奈良県内にある認可外保育施設の園長は、厳しい経営状況を打ち明け、支援への喜びと感謝を語った。
認可外保育施設は、民間の企業や団体が設置し、原則として保育料のみで運営されている。都道府県知事への届け出はするが、開設日数や保育時間などの規制がないため、柔軟な運営が可能だ。これに対し認可保育所は、設備や幼児１人あたりの保育士数などが国の基準を満たすことを条件に、国や自治体の支援を受けて運営している。経営の安定性は高いが、夜間や一時保育、病児保育などには対応できないことが多い。
認可外保育施設が注目される背景には、保育所不足や待機児童の急増という問題がある。厚生労働省によると、働く女性の数は、景気後退を受けて平成２１年には過去最多の２７７１万人となり、雇用者総数の割合も４２・３％と過去最高を記録した。なかでも、子育ての中心的な世代である３０歳代前半の働く女性の伸び率が大きかった。
こうした影響から、少子化とは裏腹に２１年４月の保育所待機児童数は２万５３８４人と２年連続で増加。さらに、新たに働き始める母親も増え、半年後の１０月１日の待機児童は４万１８４人へと倍増した。特に首都圏、近畿圏や政令指定都市、中核市といった都市部の待機児童数は全体の８割を占め、女性の社会参加への障壁となっている。
事態が深刻化する中、都市部を中心に、自治体が待機児童対策として補助金を出す認証保育所制度を設けたり、主に社員を対象とした事業所内保育施設をつくる動きが進んでいる。さらに、政府は今年３月、一定の基準を満たす認可外保育施設を開設する際の施設改修費補助を柱とする緊急対策を発表。家庭などで乳幼児を預かる「保育ママ」への支援拡充も始めた。
今回、西日本高速道路は、民間企業として初めて認可外保育施設への大規模な支援策を打ち出した。対象には、同社の事業エリア内で認可外保育施設の比率が高い地域に着目し、奈良県から７施設、山口県から９施設、佐賀県から１５施設を選定。それぞれ３２～１００万円が寄付される。
民間では、日本経団連が昨年２月にまとめた少子化対策についての提言で、保育サービスの拡充や規制緩和を取り上げるなど、保育施設問題へ取り組む機運が高まっている。誰もが仕事と育児を両立できる社会に向けて、官民ともにいっそうの努力が求められている。
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