ネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは8日、コロラド州の同社アフィリエイトである「アソシエイト」の会員に電子メールを送り、同日付で契約を解消すると通知した。アフィリエイトは自分のウェブサイトに小売業者へのリンクを張り、そのリンクを通じた販売があったときに手数料を得られるシステム。
このメールの中で、アマゾンは「新法の制定を受けて、コロラド州のアソシエイトを通じた広告を中止することを決めた」と述べた。コロラド州の住民に対する販売と他のルートを通じた広告は続けるという。
オンラインショッピングに対する消費税の徴収は、財政難に苦しむ多くの州にとって、大きな争点となる問題だ。連邦法は他州の小売店がその州内に実店舗を構えていない場合、州がその小売店から消費税を徴収することを禁じている。
コロラド州知事は先月、ネット小売店から消費税を徴収するか、購入にかかる「使用税」と呼ばれる税金を住民に請求できるよう、住民のすべての購入情報を州と共有することを求める法律に署名した。
アソシエイトあてのメールで、アマゾンはこの規則を問題視し、このような法律がある州は他にないと指摘した。また、ネット小売業者による「自発的な」消費税徴収を促すことが規則の狙いであることは明らかだとし、アマゾンはそれに従わないと述べた。
コロラド州のビル・リター知事は、アマゾンがアソシエイトとの契約を解消するという期待外れで全く不当な措置を取ったと批判した。同知事は「アマゾンは州の新法がこの措置の理由だとしているが、アマゾンはコロラド州法の順守を避け、コロラドのビジネスに不当な不利益をもたらしている」と述べた。
ノースカロライナやロードアイランドなどの州では昨年、アマゾンのようなネット小売業者が州内のアフィリエイトの存在によって実質的な営業拠点を得ていると判断し、消費税徴収に踏み切った。アマゾンはアフィリエイトとのつながりを「広告」にすぎないと主張したが、これらの州のアフィリエイト事業から撤退することで法律に対応した。アマゾンはニューヨーク州でも同様な法律を巡って係争中だ。
ただ、コロラド州の法律にはアフィリエイトに関する具体的な規定があるわけではなく、一部の関係者は困惑している。
アフィリエイトを代表する団体パフォーマンス・マーケティング・アライアンスの創業者であるレベッカ・マディガン氏はアマゾンがなぜこのような措置に出たのか理解できないと述べ、アマゾンからのアフィリエイト収入が急になくなってしまうため、多くの人々が打撃を受けていると語った。同氏によると 2008年時点のコロラド州のアフィリエイトの数は4200人で、約3750万ドル（約33億8600万円）の収益を上げているという。
記者: Geoffrey A. Fowler
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