第８３回リテールマーケティング(販売士)１級検定試験の客観式問題の解答例と解説を私見で書きました。解答速報というには時期が遅くなりすぎ、解答例としました。
解説をメインにして、どこが誤っているか、正解でも周辺知識や問題を深掘りした内容も書き加えています。【理由】【付記】の箇所が解説に該当します。
注釈：語群選択問題の一部、正解の箇所の一部では解説のないものもあります。
今回、Part.２では、客観式問題の解答と解説は、午前の部のみです。
「小売業の類型」
「マーチャンダイジング」
「ストアオペレーション」
次回、Part.３で午後の部、「マーケティング」と「販売・経営管理」をアップします。
受験されたみなさん、今後、受験しようとされているみなさんの参考になれば幸いです。
ところで、小売業の類型の第２問のイについては、私見では答えを「２」としました。この点についてだけ、新聞紙上や他社の解答例とは異なる結論になりました。
注釈：P13などのページ番号は一ツ橋書店の「リテールマーケティング(販売士）検定１級問題集」に該当するものです。比較、検討の際、活用してください。
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【小売業の類型】
第１問
大型店出店規制に関する法律について
正しいは「１」、誤っているは「２」（正誤問題）（配点＝１５点）
【解 答】と【解 説】
出題箇所：
『第１章 流通システムの変革と小売業の新たな役割』
「流通政策の変遷」から大型店出店規制に関する法律についての知識を問う問題です。P11, P17
ア．大規模小売店舗法（大店法）の規制緩和の流れの中で、中心市街地および商店街の活性化は、商業問題としてだけではなく、貧困問題として取り組むことが求められるようになった。
答え「２」
【理由】：企業ごとに出店面積を許可する百貨店法は、企業主義と呼ばれる企業ごとに出店面積を許可していましたが、規制の網を逃れて、スーパーが増加し、中小小売業から反対運動が起こりました。
大規模小売店舗立地法（大店立地法）は、店舗主義と呼ばれる店舗ごとに面積を調整することとし、規制緩和ではなく、事前審査付き届出制で大型店の出店に厳しいものになりました。
イ．大規模小売店舗立地法（大店立地法）は、「周辺の生活環境の保全」という観点から大型店の出店を調整する法律である。
答え「１」
ウ．大規模小売店舗法（大店法）の制定によって、大規模小売店舗立地法（大店立地法）は廃止された。
答え「２」
【理由】：大規模小売店舗法（大店法）の制定によって、百貨店法は廃止されました。
エ．1998年の改正都市計画法では、市町村が独自に都市計画区域の用途地域に「市街化調整区域」を指定できるようになった。
答え「２」
【理由】：市町村が特別用途地区に独自に「中小小売店舗地区」などを設け、大型店を制限することなどが可能になりまました。
オ．2007年の改正都市計画法では、延床面積が10000㎡超の大規模集客施設が立地できる用途地域を「商業地域」に限定した。
答え「２」
【理由】：商業地域のみに限定したのではなく、「商業地域」「近隣商業地域」「準工業地域」の３用途地域に限定しました。
第２問
店舗形態別小売業の戦略について
正しいは「１」、誤っているは「２」（正誤問題）（配点＝１５点）
【解 答】と【解 説】
出題箇所：
『第３章 店舗形態別小売業の戦略的特性』
「専門店の戦略的特性」「百貨店の戦略的特性」「総合品ぞろえスーパー戦略的特性」から知識を問う問題です。
解 答と解 説：
ア．専門店業界では、スマートフォンの普及を背景にネットから実店舗に誘客する「Ｂ２Ｂ」に取り組むところが増えている。P61
答え「２」
【理由】：「Ｂ２Ｂ」（ビー・トゥ・ビー）、ビジネス・トゥ・ビジネスは、企業間の電子取引のことです。「Ｂ２Ｂ」サービスを提供するWEBサイトをｅマーケット・プレイス（電子取引市場）と呼びます。
上記問題の文章は「Ｏ２Ｏ」（オー・トゥ・オー）、オンライン・トゥ・オフラインの説明です。
イ．専門店業界で追及するＬＴＶ（Life Time Value）は、顧客１人当たりの粗利益額から、１人当たりの販売諸経費を引き、それに生涯の来店回数を掛けて算出する。P63
答え「２」
注釈：他の解答例では、正解となっていましたが私見では不正解と結論づけました。
【理由】：「ＬＴＶ（生涯顧客価値）＝（顧客１人当たりの粗利益額－顧客１人当たりの販売諸経費）×生涯の購買回数」となるので、生涯の来店回数は誤りです。
上記のほかに次の計算方法もあります。
ＬＴＶ ＝ 顧客の年間取引額 × 収益率 × 顧客の継続年数
ＬＴＶ ＝顧客の平均購入単価 × 平均購入回数
ＬＴＶ ＝（売上高 - 売上原価） ÷ 購入者数
ウ．アメリカのデパートメントストアは、「何でもそろい、だれにでも売るよろず屋」としての総合化するのではなく、むしろターゲットマーケティングを基本とする専門型品ぞろえ小売業態と言える。P69
答え「１」
【付記】：日本の百貨店が総合品ぞろえ小売業態です。
エ．総合品ぞろえスーパー業界などが取り組んでいるインストアマーチャンダイジングとは、店舗ごとに商談・仕入を行うことである。P73
答え「２」
【理由】：インストアマーチャンダイジング：「店頭における科学的商品政策活動のこと。計画・選定された品ぞろえにおいて、効率的な方法で店頭にディスプレイすることにより、販売を意図的に拡大しようとする諸活動のこと」
店舗ごとに商談・仕入を行うのは、百貨店です。
オ．専門店のＣＲＭ（カスタマーリレーションシップマネジメント）とは、狭義には小売業が情報技術を駆使して顧客データベースをもとに、組織的に顧客をサポートしたり、顧客との関係構築をはかったりすることである。P63
答え「１」
【付記】：ＣＲＭは顧客関係性マネジメントと呼ばれ、顧客関係管理あるいは顧客管理とも呼ばれることもあります。
第３問
チェーンストアに求められる数値マネジメントについて
ア～オに入る語を語群から選択（語群選択問題）（配点１０点）
【解 答】
出題箇所：
『第４章 チェーンストアの戦略概論』
「チェーンストアの戦略的マネジメントシステム」からチェーンストアの求められる数値マネジメントについて知識を問う問題です。P117-P120
答え：〔ア〕３、〔イ〕２、〔ウ〕１、〔エ〕４、〔オ〕３
【付記】
アメーバ組織：社内組織を小集団に分け、各部門が独立した経営体として活動しながら、全体を構成する一部の機能として相互作用的に活動させる組織形態。
第４問
ＳＣ（ショッピングセンター）について
ア～オに入る語を語群から選択（語群選択問題）（配点１５点）
【解 答】
出題箇所：
『第５章 商店街およびショッピングセンターの特性』
「ショッピングセンターの戦略と活性化策」からＳＣ（ショッピングセンター）についての知識を問う問題です。P149-P153
答え：〔ア〕４、〔イ〕４、〔ウ〕１、〔エ〕２、〔オ〕３
【付記】
エクイティ型：クラウドファンディングで集めた資金で、特別目的会社（SPC）を経由して、不動産信託受益権を購入し、投資家が物件の賃料収入や不動産信託受益権の売却による売却益を配当として受け取るもの。
サステナビリティ：環境・社会・経済の３つの観点からこの世の中を持続可能にしていくという考え方のこと。
【マーチャンダイジング】
第１問
販売計画における予算管理について
正しいは「１」、誤っているは「２」（正誤問題）（配点＝１５点）
【解 答】と【解 説】
出題箇所：
『第３章 販売計画ならびに販売管理の戦略的策定』
「販売計画における予算管理」から知識を問う問題です。
P123、P130、P134
ア．予算管理とは、将来の一定期間における企業の目標利益などを達成するために、必要な計画を貨幣額によって示した総合的な利益管理のための技法の１つである。P123
答え「１」
イ．予算管理における調整機能は、垂直的調整と水平的調整に分けられ、垂直的調整には独立的な部門活動におけるセクショナリズムの弊害を排除する機能がある。P123
答え「２」
【理由】：垂直的調整は管理階層の「縦」の調整で、水平的調整は部門間の「横」の調整です。後半の説明は「水平的調整」の説明です。
ウ．経常予算とは、経常的業務活動の期間予算であり、損益予算と資金予算の２種類が含まれる。P130、P134
答え「１」
エ．積上予算とは、各部門から予算原案を提出させ、総合的に調整して編成される予算である。P130
答え「１」
積上予算の逆のタイプが、割当予算です。割当予算はトップマネジメントが利益目標から各部門の予算を導き出して設定し、各部門に割り当てるものです。
オ．予算体系において、設備予算と投資予算は、損益予算に含まれる。P134
答え「２」
【理由】：設備予算と投資予算は、資本予算に含まれます。
損益予算に含まれるのは、売上高予算、仕入高予算、在庫高予算、営業費予算、営業外損益予算です。
〔ついでに確認しよう！〕
ちなみに、資本予算は長期の財務予算です。中長期経営計画にもとづいたものです。
さらに、資本予算と混同しがちなのが、資金予算です。資金予算は短期の財務予算で、運転資金、現金資金についての予算です。
第２問
小売業の物流センターについて
ア～オに入る語を語群から選択（語群選択問題）（配点１０点）
小売業の物流センターは、一般的に下記の３つのタイプに分類される。
【解 答】と【解 説】
出題箇所：
『第６章 物流システムの実際』
「物流システムと物流センター」から小売業の物流センターについての知識を問う問題です。P208-P212
答え：〔ア〕２、〔イ〕１、〔ウ〕４、〔エ〕３、〔オ〕４
【付記】
➀物流センターは、機能面から次の３つに大別されます。
ＴＣ：トランスファーセンターのこと。
ＤＣ：ディストリビューションセンターのこと。
ＰＣ：プロセスセンターのこと。
なお、ＦＣ：フランチャイズチェーンのこと。物流センターとは無関係。
➁ＳＭ（スーパーマーケット）の物流センターは、次の３つです。
生鮮センター：青果、鮮魚、精肉を扱います。
チルドセンター：惣菜、日配品を扱います。
冷凍センター：冷凍食品を扱います。
第３問
商品在庫統制について
正しいは「１」、誤っているは「２」（正誤問題）（配点＝１０点）
【解 答】と【解 説】
出題箇所：
『第４章 仕入計画と在庫管理の実務』
「商品在庫統制」から、ダラーコントロールとユニットコントロールの知識を問う問題です。P188-P192
ア．ダラーコントロールは、商品の在庫量を統制するためのものではなく、商品に投下された資本の額を統制するための管理方法である。P188
答え「１」
【付記】
ダラーコントロールによって把握された数値：現在の商品在庫量を貨幣金額で表示し、在庫高の総額の適正、売上高と商品在庫高のバランス、次の一定期間の設定仕入額などの情報を示しており、計画策定や計画の統制を可能とする基礎データ。
ダラーコントロール ＝ 金額による在庫統制
イ．ダラーコントロールにおける継続的帳簿棚卸法のうち、部門別管理方式とは、原価表示にもとづいて、各部門別に在庫統制をおこなうものである。P188
答え「２」
【理由】
部門別管理方式とは、売価表示にもとづいて、各部門別に在庫統制を行います。
【付記】
そのほかに商品カテゴリー別管理方式、プライスライン別管理方式の２つあります。
商品カテゴリー別管理方式：商品カテゴリー（通常、品種＝クラス）を単位に分類し、管理します。
プライスライン別管理方式：商品カテゴリーごとにプライスライン別に素材、サイズ、スタイルなどに細分化し、販売の動きを把握します。
ウ．ユニットコントロールの方法のうち、継続的在庫統制法には、売上伝票を用いる方法や、出庫伝票を用いる方法などがある。P191
答え「１」
【付記】
ユニットコントロールにおける継続的在庫統制法（帳簿棚卸）は、帳簿上の在庫数量を継続的にチェックすることです。記録を継続することで、商品カテゴリー別に数量を把握し、販売動向に応じて手持数量を確保します。
具体的には、以下のものを用いる方法があります。
➀売上伝票
➁出庫伝票
➂二片式値札（シール）
➃ＰＯＳシステム
ユニットコントロール ＝ 単位による在庫統制
ちなみに、ダラーコントロールにおける継続的在庫統制法（帳簿棚卸）は、帳簿上の数値をチェックします。
エ．ユニットコントロールの短所の１つは、会計システムや資金繰りと結びつきにくいことである。P192
答え「１」
オ．ユニットコントロールにおいて、定期的在庫計算法を用いた場合、ある期間の売上数量は次の式で求められる。P191
ある期間の売上数量＝「前回棚卸時の手持数量＋その期間の仕入数量－今回棚卸時の手持数量」
答え「１」
【付記】
定期的在庫計算法（実地棚卸）：実地棚卸の結果から、所定の期間の売上数量を逆算するものです。販売の度に単位による売上数量を記録・計算するものではありません。
第４問
商品計画と利益管理について
ア～オに入る語を語群から選択（語群選択問題）（配点１５点）
【解 答】と【解 説】
出題箇所：
『第２章 商品計画の策定と商品予算の実務』
「商品計画と利益管理」から、その知識を問う問題です。
P188-P192
答え：〔ア〕２、〔イ〕１、〔ウ〕４、〔エ〕２、〔オ〕１
【付記】
小売業の資金投下の３大領域：➀土地及び設備、➁商品、➂「人材〔＝ア〕」
商品としての在庫投資は、売上高に対して過大になると「利益〔＝イ〕」を圧縮します。
「年間平均在庫高〔＝ウ〕」を合理的に抑制し、商品回転率を計画的に引き上げる高商品回転経営が必要です。
投資回収の効率を高めるためには、在庫投資収益率を示す「ＧＭＯＲＩ＝〔エ〕」が重視されます。
商品回転率に粗利益率をかけた「交差比率＝〔オ〕」もＧＭＯＲＩとほぼ同様の目的に利用される。
ＧＭＯＲＩと交差比率を高める方法
➀粗利益率（売上総利益率）を高めること
粗利益率 ＝ 粗利益高 ÷ 売上高
➁仕入単価を下げる、利幅の多い商品を増やす＝値入率を上げること
値入額 ＝ 売 価 － 原 価
原価値入率 ＝ 値入額 ÷ 原 価
➂在庫量を少なくする、つまり、商品回転率を高めること
商品回転率 ＝ 売上高 ÷ 在庫高
売上高を上げても、必ずしもＧＭＯＲＩを高めることにはなりません。
ＧＭＯＲＩと交差比率の計算式から見てわかること
ＧＭＯＲＩは仕入れる立場で見みたもの
交差比率は販売する立場で見たもの
交差比率＝粗利益率×商品回転率
【ストアオペレーション】
第１問
ＲＯＩの算出と活用について
正しいは「１」、誤っているは「２」（正誤問題）（配点＝１５点）
【解 答】と【解 説】
出題箇所：
『第２章 スペースマネジメントの戦略的展開』
「ＲＯＩによる店舗評価とスペースマネジメント」から、その知識を問う問題です。P58、P63
ア．ＲＯＩとは純利益を得るために投下された株主資本の割合を示す経営指標である。P55
答え「２」
【理由】：設問の説明はＲＯＥ（Return On Equity）、株主資本利益率もしくは自己資本当期利益率と呼ばれるものです。
これは、株主の視点からの収益分析を行うものです。株主の出資つまり株主資本から、株主配当のもととなる純利益をいくら得たかを示す数値です。
計算式：
ＲＯＥ(株主資本率)＝ 純利益 ÷ 株主資本(＝自己資本)
【付記】
ＲＯＩ（投下資本利益率）：投下した資本（金額）に、利益の獲得がどれほどあったかをはかるための経営指標です。
ＲＯＩ(投下資本利益率)＝ 純利益 ÷ 投下資本
イ．店舗レベルにおけるＲＯＩを算出する場合、計算式の分母は店舗の資産価値、分子は店舗の営業利益と定義する方法がある。P58
答え「１」
【付記】
ＲＯＩ(投下資本利益率）＝ 店舗の営業利益 ÷ 店舗の資産価値
＝ 店舗の営業利益 ÷ （売場スペース × 単位スペース当たりの資産価値）
ウ．ＲＯＩ向上策を検討するために、店舗レベルでのＲＯＩを算出する場合、下記の計算式を用いる方法がある。P58
ＲＯＩ＝ 売上高 × (売上原価率 ＋ 売上高総費用率) ÷ 売場資産価値
答え「２」
【理由】
ＲＯＩ（投下資本利益率)＝ 純利益 ÷ 投下資本
純利益 ＝ 売上高 × (売上高総利益率 － 売上高総費用率)
投下資本＝ 売場資産価値 ＝ 売場スペース × 単位スペース当たりの資産価値
ＲＯＩ(投下資本利益率)＝売上高 × (売上高総利益率 － 売上高総費用率) ÷ 売場資産価値
ＲＯＩは経営資源がどれだけの資産価値を持ち、資産価値が利益をいくら出しているかを表すものです。
エ．ＲＯＩの向上を目的として、売場の再配分や再配置を行う基本的戦略のことをスペースマネジメントという。P58
答え「１」
オ．店舗レベルでのＲＯＩ最大化を目的として、フロアレイアウトの最適化をはかる場合は、各商品カテゴリーの限界生産性ができるかぎり等しくなるように売場資源の配分を行うことが求められる。P63
答え「１」
第２問
ＬＳＰの戦略的展開について
ア～オに入る語を語群から選択（語群選択問題）（配点１５点）
【解 答】と【解 説】
出題箇所：
『第４章 ＬＳＰ（レーバースケジューリングプログラム）の戦略的展開』
「ＬＳＰの導入と作業の標準化」から、ＬＳＰの導入について知識を問う問題です。P114、P115
答え：〔ア〕２、〔イ〕３、〔ウ〕１、〔エ〕４、〔オ〕３
【付記】
ＬＳＰとは、効率的な人員配置と作業の標準化により、人件費を抑制しながらも、売上や顧客サービスを向上させることです。
ＬＳＰシステムの導入の効果
➀売上や客数に応じた売場の最適な勤務体制の確立
➁勤務計画担当者の負担軽減
➂最適な勤務計画の策定
➃店舗作業の標準化の実現
➄個人別作業能力の把握
➅人時生産性の向上、総労働時間の短縮
以上➀から➅が可能になります。
第３問
売場作業改善のための作業分析レポートの構成について
ア～オに入る語を語群から選択（語群選択問題）（配点１０点）
【解 答】と【解 説】
出題箇所：
『第４章 ＬＳＰ（レーバースケジューリングプログラム）の戦略的展開』
「売場における作業分析」から、作業分析レポートについて知識を問う問題です。
P132、P133
答え：〔ア〕４、〔イ〕２、〔ウ〕３、〔エ〕１、〔オ〕２
【付記】
・ＰＯＳ（Point Of Sales）データ：レジで商品がお客様に販売されたとき、記録されるデータ。
・ＥＯＳ（Electric Ordering System）データ：発注台帳にＥＯＳコードと数量を端末機器に入力して商品を発注したデータ。
・ダラーコントロール：金額による在庫統制
・ユニットコントロール：単位による在庫統制
・マンアワーコントロール（ＭＨＣ）：人時管理
・変動作業：売上高や客数の変化に比例して仕事量が増減する作業で、グロサリー売り場の商品補充（品出し）、生鮮食品の加工品出し、レジでの精算などの作業。
・固定作業：定例的に（所定の頻度、サイクル）で行う作業で、発注、特売準備、売場整理、清掃などの作業。
第４問
ＥＤＬＰ政策と特売政策（ハイ＆ロー・プライシング）の理論的な特徴について
正しいは「１」、誤っているは「２」（正誤問題）（配点＝１０点）
【解 答】と【解 説】
出題箇所：
『第５章 ローコストオペレーションの戦略的展開』
「特売に関する作業改善」から、ＥＤＬＰ政策と特売政策の違いついて問う問題です。P177、P178
ア．特売政策は、ＥＤＬＰ政策よりも販促費用を抑えやすく、取扱商品全般の価格を安くできる。
答え「２」
【理由】：特売政策を採用すると、特売日の販促費、人件費が多くかかります。他方、ＥＤＬＰ政策、つまりエブリデーロープライスを採用すると、すべての商品は毎日が低価格なので、販促費、人件費は平準化され、費用は抑制されます。
設問は、特売とＥＤＬＰが逆になっているので、誤りです。
イ．ＥＤＬＰ政策を採用している店舗は、特売政策を採用している店舗よりも取扱商品全般の値入率が高いが、粗利益率は低い。
答え「２」
【理由】：値入率と粗利益率は、ともに低い。
ＥＤＬＰ（エブリデーロープライス）のウォルマートは、「高く仕入れて、安く・高回転で売る」を実践しています。ウォルマートの値入率は17～18％ほどであるのに対し、日本の総合品ぞろえスーパーの値入率は20～30％もあります。
ＥＤＬＰは、低い値入率で低い粗利益率ながら、店舗の維持費用を削減、特売を行なわず、在庫統制を容易にするなどの施策で、商品を高回転させているのが特徴です。
ウ．ＥＤＬＰ政策は、特売政策よりも売価変更や陳列変更などの作業量が少ない。
答え「１」
【付記】：ＥＤＬＰ政策は、すべての商品が毎日、低価格であるので、特売政策のように売価変更がほとんどありません。大幅な陳列変更もないので、その点での作業量は少なくなります。
エ．ＥＤＬＰ政策は、特売政策よりも店内作業の標準化がしやすい。
答え「１」
オ．ＥＤＬＰ政策は、特売政策以上に販売管理費などの厳格な管理によるローコストオペレーションが求められる。
答え「１」
《引 用》
問題については、2019年3月11日発行の「日経MJ」から引用しました。
《参考文献》
一ツ橋書店の「リテールマーケティング(販売士）検定１級問題集」 Part１～Part５、「リテールマーケティング(販売士）検定２級問題集」Part１、Part２
あとがき
文字数の上限の関係で、あとがきは今回、書くことが叶いませんでした。
本日も長文をお読みくださり、ありがとうございます。
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