東電、電力計導入で１０４億円削減 原発コスト９００億円に批判も
2012.6.13 07:06
東京電力は１２日、管内で導入するスマートメーター（次世代電力計）の仕様を見直すなどして、平成２４～２６年度の導入コストを計１０４億円削減する方針を示した。東電は２４～２６年度に家庭向け電気料金の１０・２８％の値上げを申請中で、料金の原価にメーター導入費６５３億円を織り込んでいる。コスト削減を進め値上げに理解を求める考えだ。
仕様の見直しは、この日開かれた経済産業省の電気料金審査専門委員会で明らかにした。東電は３０年度までに計約１７００万台を集中導入する予定で、値上げ期間の２４～２６年度には約４１５万台の導入を目指す。現在、通信装置を除くメーター１台あたりの調達価格は２万円程度だが、仕様の見直しや一括調達で１万円程度に抑える考え。これにより導入コストを１０４億円程度削減できる見通し。
一方、審査会で東電は、福島第１原発５、６号機と同第２原発１～４号機の運転維持や減価償却のため、２４～２６年度に年平均９００億円を料金原価に算入することも表明した。委員から「原発はもう稼働しない可能性が高い。運用コストを原価に含めるのはおかしい」と批判が出た。
審査会はこれらの論点を分科会で議論し、２８日には消費者団体から意見を聴取する。その後、枝野幸男経産相が値上げの可否を判断するが、実施には認可後、１０日間の周知期間が必要なため、早くても７月中旬以降にずれ込む見通しだ。