弁護士１００人「脱原発」へ連絡会 各地訴訟の経験共有
東京電力福島第一原発の事故を受け、全国の弁護士約１００人が１６日、「脱原発弁護団全国連絡会」を結成した。原発の運転停止などを求める訴訟を各地で起こしてきた経験を共有し、今後の訴訟に生かす。国会議員や地方議員らに働きかけ、日本からすべての原発をなくすことを目指すという。
この日は５０人が東京都内に集まり、各地の現状や方針を議論した。トラブルで停止が発表された大飯原発１号機（福井県）については近く行政訴訟を大阪地裁に起こすほか、秋に泊原発（北海道）の廃炉を求める訴訟を札幌地裁に起こす予定が報告された。
浜岡原発（静岡県）の差し止め訴訟で弁護団長を務め、連絡会代表の河合弘之弁護士は「これまでも危険性を訴えてきたが、国、電力会社、裁判所は無視し続けてきた。原発はもはや絶対に容認できない。あらゆる手段を尽くして闘い続ける」との声明を発表した。