最後の手段・自己破産
破産するとどうなるの？という疑問を簡単にまとめてみました。
他では書いていない事も書いていますが、それはそういう所で仕事をしていたので、なんて言うか、暴露になります。
下記↓は詐欺の場合にご相談下さい
相談無料・着手金無料。ネット副業関連の詐欺被害は「弥栄法律事務所」までお問い合わせください。 
１・破産のメリット
・借金が無くなる。（正確には、自然債務となり、返済の義務が無くなる。→条件あり）
・家計のやり繰りがとっても楽になる
※ 税金関係はチャラにならず、これまで通り支払う必要があります。
・選挙権はそのまま保有
・年金受給にも影響なし
・言わない限り知人や家族に知られることはない
（でも、手続きしている段階で、カードは無くなるわ、支払いものは減るわで、夫婦間はばれると思う）
・賃貸物件でも出ていく必要はない（大家さんに知られることはない）
・海外旅行や引っ越しもOK（ただし、手続き中はダメ！）
・仕事が無くなることはあまりない。
・携帯キャリアによっては、（取引状況にもよる）分割の契約もできる場合もある。
２・破産のデメリット
・99万円を超える現金の没収
・基本的には20万円を超える資産を没収されてしまう。
（評価額が20万円未満の自家用車などは、没収されなくて済む）
（高価な財産が没収の対象なので、テレビや冷蔵庫・エアコン・洗濯機などの生活に必要なものも没収されなくて済む）
・不動産や有価証券などは、無くなります。
→不動産を持っていた場合は、そのまま自己破産できませんので、弁護士と相談し、任意売却か強制執行となるはずです。
その上で、住宅ローンへ充当され、足りなければ、その額が破産債権として計上され、多ければ、破産財団に組み入れられます。
・本人宛の手紙類は全て、破産管財人が一旦受け取り、開封して中身をじっくり確かめた後、管財人から本人に送られます。
・これまで持っていたクレジットカードは無くなり、新たにクレジットカードが作れなくなる＝借金が出来なくなる＝カーローンもダメ！
・以下の職から自己破産の手続きの間（３〜６ヶ月）離れなければなりません。
→ 弁護士・司法書士・税理士等
→ 宅地建物取引主任者
→ 生命保険募集人
→ 旅行業務取扱管理者
→ 警備員
※ 免責決定が下されれば復職可です。
※ 国家公務員・地方公務員は離職しなくても大丈夫です。
・連帯保証人がいる場合、全部そちらへ請求が行く
（基本的にそうなるが、債権者の体裁や手続き上のこともあるので、貸し倒れにしちゃうケースもある）
・住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載
※ 専門用語
・破産財団：破産管財人に管理・処分される破産者の財産の総体のこと
・破産管財人：債権者への配当の見込みがあれば、配当業務を実施する公平な立場の専門家として、裁判所が選んだ弁護士が選任されます。
「後悔しない債務整理するなら！」 
3・情報の保存期間
・官報→10年
・JICC・CIC→5年
・全銀協（KSC）→10年
気を付けよう
悪い考えを起こして、破産申立てをすると、破産犯罪と認定される場合もあり、その場合通常の犯罪と同じように重い罰も・・・