コージェネレーション型マイクロバイナリー発電システム
田舎、地方の、法外・高価格な押しつけの送電電力からの脱却
コージェネレーション型マイクロ発電システム
CMB PG System : Cogenerated Micro Binary Power Generation System)
弊社開発中のコージェネレーション型マイクロバイナリー発電システム(CMB PG System)とは、環境負荷の低い再生可能エネルギーである、①天然ガス、及び②地熱エネルギー（蒸気と熱水）等のクリーンエネルギーを活用し、ガスタービン発電機及び蒸気タービン発電機により電力を生成（＝発電：Power Generation）すると同時に、発電時に発生(Cogenerate)する熱を給湯や冷暖房に有効利用し、エネルギーロスを軽減する発電の仕組みのことです。
自給圏毎に地域分散形態でオンサイト発電・製熱
弊社開発中のコージェネレーション型マイクロバイナリー発電システムCMBは、自然・再生可能なエネルギーを活用し、スマートグリッド送配電網で結合された自給圏毎に地域分散形態で発電（オンサイト発電、換言すれば分散発電）して当該自給圏に電力（オンサイト電力）を供給（具体的には、オンサイト電力をスマートグリッドを使ってオンサイトで送配電）する自律分散型電力供給システムです。
関東ローム層の深層部（1,000～2,000ｍ）にある堆積岩の頁岩（シェール）層中には、現在の生産量換算で約600年分の埋蔵量を誇る水溶性天然ガス鉱床（天然ガス田）が眠っています。
コージェネレーション型マイクロバイナリー発電システムCMBは、では、深層部から採取される再生可能エネルギーである地熱（蒸気及び熱水）を用いて蒸気タービンを動かして発電すると同時に、水溶性天然ガス鉱床から採取できる再生可能エネルギーである①水溶性天然ガス（天然気）と地熱とを用いてガスタービンを動かして発電します。
弊社開発中のコージェネレーション型マイクロバイナリー発電・送配電システムで用いられるオンサイト発電・送配電（換言すれば、分散発電・送配電）では、作り出した電力・熱を有効利用することができます。
現在電力事業の主流となっている「大規模・集中型発電システム＆大規模・長距離送配電システム」と比較して、送電損失（換言すれば、電力ロス）及び電熱損失（換言すれば、放熱ロス）の両方が少なく、高効率で、省エネルギー及び省コストに大きく貢献できる発電及び送配電システムを実現できます。
具体的には、１００ｋｍ送電すると、５０％の電力が失われてしまいます。（送電損失）
即ち、弊社開発中のコージェネレーション型マイクロバイナリー発電・送配電システムは、現在電力事業の主流となっている「大規模・集中型発電システム＆大規模・長距離送配電システム」と対峙する新規性と進歩性を兼ね備えた技術分野・電力事業分野であって、21世紀に相応しい「小規模・分散型電力供給システム＆ローカル・スマートグリッド型送配電システム」です。
各地のローカリゼーションの動きと連携して、弊社のコージェネレーション型マイクロバイナリー発電・送配電システム（分散型電力事業）を用いた発電生成ベルト（Geothermal Power Belt）を日本列島を縦断させて全国に展開させていくビジネスモデルの実現が弊社の願いです。
人工進化研究所（AERI）では、上記ビジネスモデルの実現を目論みとして、資本力・開発力を誇る御社との共同開発を望みます。
人工進化研究所（AERI）が推進するコージェネレーション型マイクロバイナリー発電・送配電システム及び上記ビジネスモデルは、新規参入を狙う企業の新規事業（電力事業）にとっても、世界戦略商品となり得る非常に野心的なR&D、製品分野であると考えています。
コージェネレーション型マイクロバイナリー発電・送配電システム
関東ローム層の深層部（1,000～2,000ｍ）にある堆積岩の頁岩（シェール）層中には、現在の生産量換算で約600年分の埋蔵量を誇る水溶性天然ガス鉱床（天然ガス田）が眠っています。
弊社開発中のコージェネレーション型マイクロバイナリー発電システムは、熱交換にバイナリーサイクル式を採用しており、上記関東ローム層中の水溶性天然ガス鉱床から採取できる再生可能エネルギーである①水溶性天然ガス（天然気）と、同じく同深層部から採取される再生可能エネルギーである地熱（蒸気及び熱水）とを併用したハイブリッド型発電方式であって、東京湾岸の産業ベルトで2021年に200万kWレベルの発電能を商用ターゲットとしています。
弊社開発中のコージェネレーション型マイクロバイナリー発電システムでは、日本国内にはバイナリー発電に適した地域が多く、全国に普及すれば原子力発電所8基に相当する電力を恒久的に賄うことが可能である点に着目して発電システムの基幹に採用しています。
弊社開発中のコージェネレーション型マイクロバイナリー発電システムでは、天然ガスを燃料系に使用するにコンバインドサイクル方式と、地熱系に使用するマイクロバイナリー発電方式との複合構成（換言すれば、タンデム型発電方式）を発電ユニット（発電単位）としてシステム化している点に最大の特徴があります。
（１）コンバインドサイクル方式による発電
コンバインドサイクル方式は、前段にガスタービン、その後段に蒸気タービンがタンデム接続された構成を基本としています。前段のガスタービンを用いて発電機駆動力を発生します。これと並行して、ガスタービンが生成する排熱と地熱エネルギー（蒸気）を有効利用して蒸気タービンでも併せて発電機駆動力を発生します。既存の火力発電方式の中では最もエネルギー利用効率が高く、同時にCO2の排出量も少ない。
（２）マイクロバイナリー発電方式による発電
コージェネレーション型マイクロバイナリー発電システムは、再生エネルギーである①天然ガスと、再生可能エネルギーである②地熱（熱水と水蒸気）とを発電エネルギーとして併用するハイブリッド型発電方式を採用します。
具体的には、天然ガスは①コンバインドサイクル方式の燃料系及び、②バイナリー発電方式の作動流体の加熱に使用します。同時に、①地熱（熱水及び水蒸気）及び、②コンバインドサイクル方式で生じた熱水はバイナリー発電方式の作動流体の加熱に使用します。
これにより、地熱発電の２大課題である、①発電量の経時減衰と、②エネルギー効率の低さの両課題を同時に解決している点に特徴があります。
（３）装置規模
コージェネレーション型マイクロバイナリー発電システムでは、発電能力は発電機1基当たり50万kW（５MW）クラスが商用ベースの目安と考えています。
設置スペース（設置面積）であるが、例えば50万kW（５MW）クラスの発電設備の場合、384平米（116坪 幅16メートル×奥行き24メートル）と、コンビニエンスストア程度の敷地内に発電設備が設置できます。
前述したように、商用ターゲットを発電能200万kWレベル（50万kW（５MW）クラス×４基）とした場合、465設置スペースは465坪程度にコンパクトに収まる。
1,000坪程度の用地があれば、400万kWレベル（50万kW（5MW）クラス×８基）の発電能を実現できます。
このため、例えば、東京湾岸の臨海工業地帯（京浜工業地帯及び京葉工業地帯）の500坪程度の空洞地域や遊休地に50万kWクラス／基のコージェネレーション型マイクロバイナリー発電システムを4基設置でき、200万kWの電力を自給圏（具体的には、首都圏）で供給できるようになります。
上記発電システムを所用数建設すれば、上記東京湾岸臨海工業地帯を、21世紀の一大産業ベルト（再生エネルギー発電産業地帯）へと復活・再生・変貌させることが出来ます。
なお、京浜工業地帯とは、東京湾西岸であって、東京都大田区から川崎市を経て横浜市に至る臨海地域であります。また、京葉工業地帯とは、東京湾の東岸であって、千葉県の浦安市から富津市に至る臨海地域であります。
人工進化研究所（AERI）では2020年代に向けて、発電設備の増強が急ピッチで進められると予想しています。
電力とガスの小売全面自由化を機にエネルギー産業の構造が大きく変わると予測される中で、市場規模が20兆円にのぼる電力事業で確固たるポジションを築くことを目論みとして開発を進めています。
併せて、弊社開発中のコージェネレーション型マイクロバイナリー発電システムの敷地上空部分（具体的には、建物の屋上部分）を利用して、太陽光による発電設備の建設を想定しています。
人工進化研究所（AERI）は2020年までに少なくとも400万kWの電力を供給できる発電システムを整備します。
ただし出力が15万kW以上の発電設備を新設する場合には環境影響評価の手続きが必要になります。手続きの最初の段階にあたる配慮書を経済産業大臣及び神奈川県知事など関係各所に送付する必要があります。環境影響評価の申請手続きは順調に進めば3年程度で完了します。この環境影響評価の認可後に建設工事に入ることができます。
上記コージェネレーション型マイクロバイナリー発電システムが産み出す電力は、自給圏（具体的には、首都圏）向けの新電力として供給・販売する方針であります。
弊社が開発を進めている上記コージェネレーション型マイクロバイナリー発電システム(CMB PG System : Cogenerated Micro Binary Power generation System)の台頭は、現在行われているエネルギー投資のパワーバランスを変えることができると考えています。
すなわち、従来からの「化石燃料による発電事業への投資」及び「非化石燃料による発電事業への投資」の両方投資ポジションを、CMB への投資ポジションへと同時にシフトさせるとともに、当該２つの従来型の投資ポジションを萎縮させると考えています。
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