告知63 「東北地方太平洋沖地震関連」災害救助法の弾力運用について(厚労省)
NGOネットワークより、中川氏より告知がありました。
NPO/NGO関係者は周知願います。
○災害救助法の弾力運用について
○避難者に１泊５千円の宿泊施設の提供をと厚労省
＊＊＊以下、告知＊＊＊
皆さん、中川です
転送可です
あり得ないと思っていたことがおきてしまい、そのスケール故、さまざまな情報が届いていません。厚労省の災害救助法の弾力運用の通知には、全国どこでも救助法ででますよ＝対象県への請求という形で＝とか、高齢者などの配慮が必要なら中越地震（の時のようにホテルなどを使ってもいいですよということが知られていません。
社援総発0319第1号 平成23年3月19日
各 都道府県 災害援助担当主管部（局）長 殿
厚生労働省社会・援護局総務課長
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015jqc.pdf
これまでの規模の地震であれば、政府の現地連絡対策本部が、被災市町村の担当者をきめ細かくフォローして、通知という紙と、現地での実務の手引きができたのですが、今回も３県に担当者は行ってますが、とてもできていません。費用も事後精算ではなく、概算交付しますよと言ってます。
とにかく、被災者の支援に必要なお金と仕組みは、たいていは災害救助法でどうにかできます。なにより、みんなが動くためのガソリンが届いていけば、これらのことがもっと本格的に動くことになるでしょう。ほとんどの自治体職員は、救助法のことは知りません。ぜひ、伝えてあげて下さい。厚労省の災救室や３県の政府の現地本部、私にでもけっこうです。
岩手県内の内陸移転で、５千円の枠組みを使っていますが、長期だと申し込みは少ないとのこと。ここにあるように、短期のリフレッシュ避難が望ましいと、私も思っています。
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2011/03/23-08:48
内陸部への一時避難進まず＝岩手県
東日本大震災で避難所にいる被災者を、被害の少ない県内の内陸部に２、３カ月移動させる一時避難が進んでいない。
岩手県は、生活環境が厳しい被災地の避難所から、比較的被害の少ない内陸部の施設への被災者の一時避難を積極的に進めており、２０日現在で、延べ１万８０００人に説明を済ませたが、避難を希望しているのは４６０人にとどまっている。
宿泊施設は、基本的には個室で、県が１泊３食付で一人当たり５０００円を支払うことで募集した県内の旅館やホテルが半分程度と、市町村の公民館や福祉センターなどの公共施設で、９５００人分を確保した。
避難所での説明会に参加した県職員によると、避難している人たちの中には「家屋が倒壊しているが、家の中には財産が残っており離れると心配」といった声が出ているほか、「親類はおろか、知人や友人もいないところで暮らすのは不安」「まだ身内の消息が分からないので、ここを動きたくない」という人も多いという。
岩手県では「仮設住宅を建てるにしても１、２ヶ月はかかる。長期地元を離れることが不安な人のためには、３泊か４泊の『リフレッシュ避難』のようなものも検討するべきかもしれない。」としている。（了）(C)時事通信社
*中川和之／防災リスクマネジメントWeb編集長
*静岡大学防災総合センター客員教授
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