告知49 国民生活センター 狙われる認知症高齢者！リフォーム工事の訪問販売トラブル
高齢で認知症の父親が、業者に言われるままリフォーム工事を次々と契約しているのが、民生委員からの連絡で分かった。家の中を探したところ、屋根のふき替え工事、外壁塗装工事、門扉の工事などを契約した書類が出てきて、約2カ月の間に6件、合計約1,300万円の契約をしていた。高額で必要のない工事なので解約したい。（当事者：80歳代 男性）
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＜ひとこと助言＞
☆住宅リフォーム工事の訪問販売に関する相談は、いったん減少したものの平成21年度から再び増加に転じ、認知症高齢者など判断能力が不十分な消費者による契約に関する相談も増加しています。
☆特に認知症高齢者などの場合、被害が表面化するまでに時間がかかり、その間に被害が拡大してしまうことがあります。家族や身近な人の見守りが不可欠です。
☆最近は、分割払いではなく、「業者から促されるままに金融機関で現金をおろす」または「口座振込」により、一度に全額を支払ってしまうケースが多くなっています。認知症の症状が見られる場合には、成年後見制度や、日常的な金銭管理などを援助する社会福祉協議会による「日常生活自立支援事業の制度」を利用するのも一つの方法です。
☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
独立行政法人国民生活センター 見守り新鮮情報 第96号 平成22年10月25日より
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ゼーレの眼
判断能力につけ込む、契約であろう。介護世代に近いかどうかにかかわらず、何が起きているかアンテナをはっていたい。
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