告知30　国民生活センター　国民生活センターを名乗る被害救済調査の電話にご注意！

・平成22年6月

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事例1　以前、未公開株をしつこく電話勧誘され、合計300万円を支払った。最近、国民生活センターと名乗って電話があり、「未公開株の業者が逮捕された。警視庁から依頼されて被害者に連絡している。集団訴訟の準備中である」等と言われた。この情報を信じてよいのか。（80歳代　男性　中部地方）

事例2　国民生活センターと名乗って、「逮捕された業者が持っていた契約者リストを財務省が手に入れた。財務省からの依頼で調査をしている」等という電話があった。自分は、以前、FX取引で被害にあったことがある。本当に国民生活センターからの連絡だったのか。（70歳代　男性　東北地方）

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＜ひとこと助言＞

☆過去に未公開株等を購入した人に、国民生活センターを名乗る電話があったという情報が複数寄せられています。

☆このような電話をしている団体の目的は今のところ不明ですが、国民生活センターから、当センターに相談したことのない人に対し、被害の救済や被害の調査等で電話をすることは絶対ありません。また、未公開株の被害対策のために契約内容を聞き出したりすることも絶対にありません。

☆同様の電話が来た場合には個人情報を伝えたり、新たな契約等を結んだりせず、お住まいの自治体の消費生活センターにご一報ください。

独立行政法人国民生活センター　見守り新鮮情報　第87号　平成22年6月23日より

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ゼーレの眼

未公開株（プライベートエクイティ）

子会社の未公開株を政官財の各界にばらまいたリクルート社、いわゆるリクルート事件（1989年12月初公判）。当時はバブルの最中で株は上がるものと、譲った側も譲られた側も確信した時代だ。未公開株は「濡れ手に粟」で賄賂の対象とされた。事件当時は四万円に届くかと見えた日経平均株価…、今は？

タレントの羽賀研二(本名・當真美喜男)被告(46)(恐喝未遂罪で起訴)が未公開株50株を不動産会社社長(51)に高値で売りつけたとされる詐欺事件があった（2007年10月11日報道）。

東京弁護士会副会長の男性弁護士(47)が、証券業の登録をせずに未公開株を販売していた投資会社の代理人を務めていた問題で、この弁護士が同弁護士会の副会長を辞任したことが7日、わかった。

　同弁護士会のホームページ(HP)によると、辞任の申し出は7日に受理された。HPでは「未公開株の詐欺的取引に、本会の消費者問題特別委員会などが被害回復を目指す取り組みを行ってきた。

　ところが、同委員会を担当する副会長の地位にありながら、新聞報道がなされて、弁護士会の信頼を傷つける結果を招いた」などとする会長の声明を掲載している。（2006年9月8日報道）

未公開株とは、証券取引所などに上場していない株。新たに上場した場合、初値が公募・売り出し価格の数倍になるケースもあることから、投資家に注目されている。しかし、証券取引法では、未公開株は発行会社を除き、証券業の登録を受けた業者しか営業として販売することはできない。

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