習志野市は、応急手当を学ぶ「普通救命講習」の受講率を日本一にする取り組みを始めた。高齢化などで救急車の出動回数が急増し、現場到着も年々、遅くなっているため、市民も参加する救命体制を目指す。
普通救命講習は、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を用いた心肺蘇生法や心臓マッサージなどを学ぶ。今年度から３年計画で徐々に受講率を上げ、１４年度までに人口約１６万人の２・５％に当たる４０００人が受講することを目標とする。「２・５％」は、先進市の大阪府豊中市が０７年に記録した２・４％を超えるように設定したものだ。
講習を受けた市民には、救急車が到着するまでの患者の応急手当を期待する。また、１１年では救急搬送の４６・４％は軽傷者で占められており、活動を広げる中で市民に救急体制へ関心を持ってもらい、むやみに救急車を呼ばないようにする心理的効果も期待している。
講師を務めるのは、市消防長が認定する「応急手当指導員」ら。３月末現在で１２４人いるが、新たに１８０人を養成し、講習のための機材も充実するなどして受講率アップを図る。
習志野市の救急出動は０７年に年間６９６４件だったのに対し、１１年は７５７１件と急増。これに伴い現場到着時間も５・３分から７・１分に伸びている。現行の救急体制は限界に近づいており、現場での応急処置の重要性が高まっているという。