◇全６１中・高にＡＥＤ 授業で応急手当て実習 ◇非常用自家発電導入 災害対策を強化 来年度の当初予算編成を前に、さいたま市で６日、市長による査定が始まり、報道陣に公開された。東日本大震災を受け、応急手当てができるような訓練用機械の導入や、非常用自家発電設備の導入など、防災対策の強化を狙った新事業が目立った。 予算は年末にかけて各部署が財政課と調整して素案をまとめ、市長査定を経て市議会の２月定例会に提出される。 この日、教育委員会は、心肺停止などの際に心臓に電気ショックを与える自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の訓練用機械を全６１中・高校に配備し、生徒に授業で応急手当ての実習を行う新事業を説明した。