隣県応援 来春にも栃木県の委託で運航している独協医科大のドクターヘリ 栃木、群馬、茨城の北関東３県が来春にも、県境を超えたドクターヘリの広域連携運用を始める。
ドクターヘリを持つ３県が助け合うのは全国初で、自県で出動要請が重なった場合、隣県に応援を求められる。関西でも連携運用が検討されており、空の救急医療の広域化が全国的に広まりそうだ。
３県のドクターヘリは、群馬県の前橋赤十字病院、栃木県の独協医科大病院、茨城県の国立病院機構水戸医療センターと水戸済生会総合病院が、県の委託で運航している。
ドクターヘリには、国とともに県が費用の半額を負担していることから、３県では他県への出動は想定していなかった。しかし、出動要請が重なり対応できなかったケースが、茨城県で、今年７月の導入後５か月で１０件、栃木県では今年度１５件あったことなどを踏まえ、各県は、連携運用は、より県民の救命救急に役立つと判断した。
３県は、「基地病院から半径５０キロ以内」を目安に相互支援を行う。例えば、栃木県は、独協医大から５０キロ圏内の群馬県館林市や茨城県古河市などをカバーする見通し。
栃木県医事厚生課では「ヘリの出動要請は次第に増えている。３県が効果的に連携し、救命率をさらに高められれば」と期待する。
厚生労働省によると、ドクターヘリは現在１９道府県で計２３機を運航している。大阪、兵庫など７府県でつくる広域行政組織「関西広域連合」も、ドクターヘリの広域連携運用を検討している。
ドクターヘリ 救急医と看護師が乗り、患者に初期治療を施しながら医療機関まで運ぶヘリコプター。人工呼吸器やＡＥＤ（自動体外式除細動器）などを積み、半径５０キロ圏内なら通常１５分以内で到着できるため、救急車などに比べ救命率が高い。２００７年６月、全国に配備を促す特別措置法が成立した。
AEDとは、Automated External Defibrillator：自動体外式除細動器の略で、一般市民が電気ショックを行うことができるようにつくられた医療機器です。
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