国の総合施策 外国人
2019年（令和元）年末における中長期在留者数は262万636人。特別永住者は数は31万2501人で、これらを合わせた在留外国人数は293万3137人となっています。中でも技能実習は410972人、技術・人文知識・国際業務271999人、2020年は300万人近い外国人住民が日本で日常生活を営んでいます。また2019年（平成31年）4月から、産業の現場で働くことを主たる目的とした在留資格である「特定技能１号」及び「特定技能２号」が創設されました。日本の産業・経済にとっても、こうした外国人の果たす役割は大きく、それに対応する政府（国・地方自治体）の役割の重要性は、ますます高まってきています。