中小製造業の人手不足、過去最高に先行き景況感悪化も懸念、外国人へニーズ高まる
日本政策金融公庫総合研究所が製造業を対象に実施した調査で、中小企業の人手不足を示す「従業員判断指数」（DI＝「不足」の割合から「過剰」を差し引いたもの）が過去最高になったと日本経済新聞が報じています。調査は首都圏、中京圏、近畿圏の中小製造業429社を対象に実施、うち7割が回答しました。この4月の指数はプラス19.4と前の月から0.1ポイント上昇し、1995年の調査開始以来最高を更新しました。先月発表された日銀短観でも人手不足を背景とした先行き景況感の悪化が示され、麻生太郎財務大臣はロボット、AI（人工知能）とともに「外国人労働」が必要とコメントしました。経団連の榊原定征会長も「（人手不足は）今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と危機感を表明しています。総務省の人口推計で外国人の純流入（入国者数－出国者数）が13万6000人と過去最高を記録するなど、人手不足が深刻化するなか外国人がその存在感を増しつつありますが、労働市場の需要を満たすレベルには達していません。企業のニーズに合致した外国人材をいかに安定的に供給できるかが喫緊の課題であると言えそうです。(IRS)