性同一性障害の性別変更 要件緩和の改正案が参院通過 今国会で成立へ
6月4日11時42分配信 産経新聞
心と体の性が一致しない性同一性障害者の戸籍の性別変更を可能にする特例法の改正案が４日午前の参院本会議で全会一致で可決、参院を通過した。
性別変更要件のうちの「子どもがいないこと」（子なし要件）を、子どもが成人すれば変更できるよう緩和する。同日中に衆院に送付、今国会で成立する見通し。
平成１５年５月成立の特例法で、家裁に審判を請求し認められれば変更が可能になったが、２０歳以上で現在結婚していない場合などに限定。
子どもがいる場合は「家庭が混乱する恐れがある」との指摘で子なし要件も加わった。
性同一性障害者から見直しの要望を受け、与党は４月に「子どもが成人すれば影響もない」と要件を緩和する改正案を決定。
民主党は全面撤廃を求めたが、付則に「必要に応じて検討を加える」と明記することで合意した。
＜性同一性障害＞性別変更の要件緩和へ
6月3日19時10分配信 毎日新聞
心と体の性が一致しない性同一性障害者が戸籍上の性別を変えられる「性同一性障害者特例法」について、「子供がいる場合は性別変更を認めない」とする要件を緩和する改正案が３日、参院法務委員会で可決された。今国会中に成立する見通し。
「未成年の子がいない」場合に変更を認める内容で、子供が成人していることを条件に「女である父」や「男である母」が容認される。
同法は０３年、性同一性障害に対する社会の理解が進んだことを受けて超党派の議員立法で成立。
その際、子供がいる場合は、「家庭が混乱する」などの慎重論に配慮し「子供がいないこと」が要件となった。
０４年７月の施行から今年３月末までの間、８４０人が家裁の審判を経て性別変更が認められている。
しかし、当初から性同一性障害者は要件の削除を要望しており、与野党が見直し作業を進めていた。【坂本高志】
性同一性障害での戸籍の性別変更、要件緩和へ…参院に法案提出
6月3日18時50分配信 読売新聞
性同一性障害者の戸籍上の性別変更を認める要件の一つである「子がいない」を、「未成年の子がいない」に緩和する改正性同一性障害者性別特例法案が３日、参院法務委員長提案として参院に提出された。
４日の参院本会議で可決し、衆院に送付され、今国会で成立する見通しだ。
同法は性同一性障害者の社会的認知の高まりを受けて、２００３年に超党派の議員立法で成立。「『女である父』や『男である母』の出現で家族秩序に混乱が生じ、子どもの福祉の観点から問題」などの意見があり、「子がいない」要件が入れられたが、性同一性障害者らはこの要件の削除を求めていた。