皆さん、おはようございます!

今日もお読みいただきありがとうございます!

 

 

今日はちょっと暑くなりそうですね(^-^)

 

 

さて、第2四半期シーズンではありますが、先日東証から3月決算企業の定時株主総会状況が公表されました。

 

 

 

 

こちらでは招集通知の早期開示状況や書類内容等がまとまっております。

 

 

まず招集通知の早期開示状況ですが

 

・総会開催日の28日前開示を行った会社は20.1%

 

となっております。

 

 

 

この定時総会招集通知については上場規則437条に以下の定めがあります。

 

https://jpx-gr.info/rule/tosho_regu_201305070041001.html

 

 

 

 

招集通知というと分厚く、封筒がパンパンの状態で届くこともありますが、上場企業としては、総会書類について削減方向にあるようです。

 

 

 

 

 

英文招集通知についてはプライム市場では提供が進んでおりますね。

 

 

 

 

 

 

有価証券報告書の総会前提出については

 

・1.9%

 

と、これはあまり進んでいないようです。

 

 

 

 

定時株主総会の招集通知や議決権行使状況がわかりますので、開示担当者の方などはぜひチェックしてみてください!

 

 

 

 

皆さん、おはようございます!

今日もお読みいただきありがとうございます!

 

 

さぁ今日から10月スタートですね(^-^)

 

 

2024年も残り3ヶ月、頑張っていきましょう!!

 

 

 

さて、2024年の1月~9月のIPO社数を昨年、一昨年と比較してみると

 

・2024年1月~9月は54社

 

となり

 

・2022年の52社

 

を上回るものの、

 

・2023年の66社

 

には及ばずでした。

 

 

 

 

 

こうしてみると、2023年は6月、9月のIPO社数が多かったですね!

 

 

なお、予定されている10月分までを考慮すると以下となります。

 

 

昨年は10月のIPOも12社と多かったのですね~。

 

 

このペースでいくと、2024年のIPOも90社超えは達成できそうですが、100社までは厳しいかもしれません。

 

 

なお、IPO関与の監査法人状況ですが、10月予定分まで含めると以下の状況です。

 

 

 

 

昨年は大手が50%割れとなりましたが、今年は大手が51%と過半数を占めております。

 

 

ただ、昨年まではPwCあらた(大手)とPwC京都(準大手)と2法人あったところ、今年は統合されておりますので、その点でもシェアに影響がでておりますね。

 

 

この10月は話題の東京地下鉄のIPOが控えております。

 

 

残り3ヶ月でどこまでIPO社数が伸びるか、どんな会社のIPOニュースが届くか楽しみですね!

皆さん、おはようございます!

今日もお読みいただきありがとうございます!

 

 

さぁ月曜日ですね(^-^)

 

 

今週も一週間を元気にスタートしていきましょう!!

 

 

さて、仕事でもプライベートでも色々と悩みが生じると思いますが、今日は悩まないスキルを学んでみませんか!!

 

 

 

 

北の達人コーポレーション代表取締役社長、木下さんによる

 

 

■悩まない人の考え方

 

 

です!

 

 

本の帯には「この一冊で、一生分の悩みが9割消える」とありますが、これはどのような考え方なのでしょうか!!

 

 

・世の中には「悩まない人」=「メンタルが強い人」または「ポジティブ思考の人」という誤解が蔓延している

 

 

・しかし、悩むかどうかと、麺たるの強さ、ポジティブ思考は関係がない

 

 

違いは、「悩まないスキル」を持っているかどうかだけだ

 

 

・彼らは「うまくいっているから悩まない」のでは決してない。「悩むことに時間を費やさないから、いつまでも物事をうまく進められる」のだ

 

 

・変えるのは「考え方」だけでいい

 

 

・世の中で起きている「問題」の9割は「思い通りにいっていない」にすぎない

 

 

・「思い通りにいかない」と「うまくいかない」を区別する、これこそが「悩まない人」の思考アルゴリズムをインストールするための第一の原則である

 

 

・私はいろいろな人から悩み相談を持ち掛けられるが、そのほとんどは次のような型に収まる

 

 

・「P(目的)をしたいです。しかし、a(手段)がないのでPができません。どうすればaが手に入りますか?」

 

 

・このとき、私は、「こうすればaが手に入りますよ」という助言はまずしない。むしろ、「Pのためには、本当にaが必要ですか?」と尋ねることにしている

 

 

・相談者の前提が「aがなくても、bやcによってPは実現できる」へとリフレームされた瞬間、当初の「aがない」はそもそも悩む問題ではなくなる

 

 

・私自身の経験では、世の中の問題の8割ほどは、前述のやり方で対処できる

 

 

・残りの2割については「問題を具体的な課題に昇華させる」

 

 

・「やるべきこと」がはっきりしている問題を「課題」と呼ぶ。問題が悩みを生み出す一因は、取り組みべき「次の一手」が見つからないことにある

 

 

・問題を正しく解釈し直して「具体的な課題」に置き換えた瞬間、たいていの問題は解消するのである

 

 

・「悩まない人」は「問題を問題でなくする思考アルゴリズム」と同時に、「問題を『具体的な課題』に昇華させるアルゴリズムを併せ持っている

 

 

・この2つに共通しているのが、問題を真正面から「解決」するのではなく、枠組みを変えることで問題を「解消」しようとする姿勢である

 

 

・「悩まない人」は「外部・出来事・事実」にはタッチしない

 

 

・あくまでも「他者」ではなく「自分」に焦点を置く。どのように「自分」を変えれば、悩まずにすむかを考えるのである

 

 

・悩みは「外部」ではなく「内部」から生まれる

 

 

・悩みは「出来事」ではなく「解釈」から生まれる

 

 

・悩みは「事実」ではなく「感情」から生まれる

 

 

・だからこそ、何か嫌な出来事があったときには、「事態をどう変えようか?」と考えてはいけない。あくまでも「自分はどう変わるべきか?」という問いを「選ぶ」べきだ

 

 

どのように自分を変えれば悩まずに済むか考える!これは驚きの視点ですね!!

 

 

ぜひ本書で「悩まない人」のスキルをチェックしてみませんか!!

皆さん、おはようございます!
日曜日もお読みいただきありがとうございます!!

 

 

この週末はちょっと曇り空つづきですね(^-^)

 

 

さて、9月は四大監査法人から決算書(業務及び財産状況説明書)が公表されます。

 

 

あっ、トーマツだけ5月決算なので8月に公表ですね。

 

 

 

そこで今日はFY2024の四大監査法人のPLをチェックしてみました!

 

 

下記PLはそれぞれどちらの法人でしょうか!!

 

【PL 業務収入から営業利益まで】

 

 

【業務収入内訳】

 

 

まずDがその規模ですぐにわかってしまいますかね。。。

 

 

A~Cは監査業務収入は差がないものの、非監査業務で差があります。

 

 

さぁいかがでしょうか!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答えは、こちらです↓

 

 

 

 

売上高はトーマツがトップですが、営業利益額でみるとあずさがトップですね。

 

 

PwC Japanは昨年、あらたと京都が経営統合しましたが、クライアント数でみると他の3法人とは少し差があるため規模ではまだ差が生じております。

 

 

とはいえ3法人と比べると、監査業務と非監査業務の業務収入割合がほぼ同一な点が興味深いですね。

 

 

ちなみにクライアント属性はこちらです。

 

 

 

 

 

 

各法人の詳細はぜひ下記リンクからチェックしてみてください!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こちらの資料には法人の沿革や実際のクライアント名、組織図も載っております。

 

 

自分が行きたい監査法人がある受験生の方などは、ぜひチェックしてみてください!

皆さん、おはようございます!

土曜日もお読みいただきありがとうございます!

 

 

 

今日はちょっと不安定なお天気模様ですね(^-^)

 

 

さて上場企業の皆様にとっては東証より要請がはじまった「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」が大変なことと存じます。

 

 

今回東証より、その対応に関する開示企業一覧表の見直しが公表されております。

 

 

 

 

 

 

 

今回見直しがなされた点は下記の3つとのことです。

 

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1.アップデート日付の明示

 

2.機関投資家からのコンタクトを希望する企業の明示

 

3.【検討中】の状況説明と掲載期間の設定

 

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各項目については詳細案内が説明資料PDFに載っております。

 

 

例えば、見直し①のアップデート日付であれば、こんな形で詳細説明がなされております。

 

 

 

 

適正な「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に向けて、ぜひチェックしてみてください!