カード現金化｜☆民主３００議席超す勢い…衆院選情勢調査☆

秋以降の新型インフルエンザの本格的な流行に備え、政府は２４日、不足するワクチンを輸入する方針を固めた。国産と製造方法が異なる海外ワクチンの緊急輸入については専門家から「安全性を担保できない」との異論も出ている。世界的なワクチンの品薄状態の中、日本が大量輸入すれば、「買い占め」と受け取られかねない側面もあり、課題は山積している。
　新型用ワクチンについて、政府はワクチンの必要量を５３００万人分と見積もり、製造が追いつかない約２０００万人分を輸入したい考えだ。

　ワクチンを含め薬剤を海外から輸入する場合、薬事法は国内で安全性などを確認する臨床試験（治験）を実施することを製薬会社に義務付けている。通常、治験には５年程度かかるケースが多いが、今回のような緊急時には、海外で承認された薬剤を国内でも認める特例承認の適用が可能だ。

　ただ、海外の新型用のワクチンは免疫力を強める製剤を加えるなど国内ワクチンと製造方法が異なり、安全面から輸入に慎重な姿勢を示す専門家も多い。

　大阪市立大医学研究科の広田良夫教授（公衆衛生学）は「摂取から１０～２０日後に神経症状などが出てくる可能性もある」と注意を促す。

　国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長も「海外で使われているからといって、そのまますぐに日本でも承認したのでは安全性は担保されない。少数でもいいから日本人でも調査を行うべきだ」と指摘する。

　政府は輸入に向け欧米の製薬会社との交渉に入っている。しかし、製薬会社は輸入したワクチンで副作用が起きても、責任を取らないことなどを契約の条件に挙げているという。厳しい条件提示の背景には、世界的なワクチンの品薄状態があるとみられる。

　また、医療体制の整った日本が大量輸入すれば、「途上国向けの調達に影響を与える」などと国際的に非難される可能性もある。

　国の対策本部の専門家諮問委員会委員長を務める自治医科大の尾身茂教授は「輸入したワクチンの一部を途上国に寄付すれば、国内分を確保しながら途上国にも届けることができる。海外の製薬会社などは途上国へのワクチンの寄付を表明しており、日本もそうした配慮をする必要がある」と指摘している。
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カード現金化｜☆民主３００議席超す勢い…衆院選情勢調査☆

こんにちわ adomin_proofです。
　
衆院選の投開票を３０日に控え、産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２２、２３両日、世論調査を実施した。民主党が掲げる「政権交代」が公示（１８日）前より有権者に浸透していることが分かった。比例代表の投票先について民主党と答えた人は４５．８％で、自民党の２４．４％を引き離しており、民主党の争点設定が選挙戦を優位に進める一因になっているようだ。
今回は衆院解散後、２度目の調査。衆院選の争点として最も重視する政策を聞いたところ、医療・年金などの社会保障が３０．５％でトップだった。次いで、政権交代（１８．６％）、景気対策（１５．６％）、子育て・教育問題（１３．２％）と続く。前回調査（８、９両日）に比べ、政権交代が３．６ポイント上昇した。子育て・教育問題も２．５ポイントのアップ。社会保障、景気対策とも有権者の関心は減った。

　政権交代は民主党の掲げるスローガン。子供１人当たり月２万６０００円を支給する子ども手当の創設も目玉公約の１つだ。逆に、自民党は「政権選択ではなく政策選択」とし経済対策の継続を訴えるが、景気対策の重視度は前回より４．５ポイントも減少している。

　衆院選の終盤情勢は、民主党が過半数（２４１議席）を上回る３００議席を獲得する勢いとされるが、民主党の政権公約が自民党より有権者に浸透していることからも「民主党優勢」が裏付けられた格好だ。

　最終的には無党派層の投票行動が衆院選の帰趨（きすう）に影響を与える。ただ、「今回の衆院選を通じて政権交代を望む」との回答が６６．５％に上り、「望まない」の２８％の倍以上ある。

　しかも、「今回の衆院選に関心がある」という人が８９．２％に達し、「投票に必ず行く」のは７５．５％にも上った。平成１７年の郵政選挙のときの調査（７２％）より有権者の関心は高く、政権交代の“風”は簡単には収まりそうにない。

　麻生内閣の支持率は２２．２％（前回比１．７ポイント増）で、不支持率は６６．６％（同１．３ポイント増）。政党支持率は、民主党が３６％（同４．９ポイント増）で、自民党は２６．１％（同４．１ポイント増）だった。

　衆院選後に期待する政権の枠組みについて聞いたところ、「民主党を中心とする政権」が３９．１％で最も多く、「自民党が中心の政権」は１８．１％。自民、民主両党が参加する「大連立政権」も３８．７％に達していた。
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カード現金化｜☆民主３００議席超す勢い…衆院選情勢調査☆

読売新聞社は３０日投票の第４５回衆院選を前に１８日から２０日までの３日間、全国の有権者約１１万人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して、序盤の情勢を探った。

　民主党は小選挙区選、比例選ともに自民党を圧倒しており、単独で過半数を確保し、３００議席を超す勢いだ。

　自民党は、都市部に加え、伝統的な保守地盤である農村部でも、民主党候補に支持を奪われ、公示前議席の３００議席から激減する見込みだ。

　公明党は公示前議席を固めきれず、苦戦している。投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区選、比例選ともに２割前後おり、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。

　衆院選には、小選挙区選（定数３００）に１１３９人、１１ブロックの比例選（定数１８０）に８８８人（比例単独候補は２３５人）の計１３７４人が立候補している。

　小選挙区選に２７１人を擁立した民主党は、全体の７割強を占める２００人弱の候補者が当選有力になり、さらに４０人前後が当落線上で優位に立つなど圧倒的な戦いぶりを展開している。

　小選挙区選に２８９人を擁立した自民党は、当選が有力な候補は限られており、大苦戦を強いられている。当選可能性のある候補が今後健闘すれば９０人に近づく可能性がある。自民党は、社民、国民新の両党候補らと対決する選挙区では善戦しているが、対民主党では苦戦している。

　公明党も前議員８人が立候補したが、全員当選は難しい情勢だ。東京や大阪で厳しい接戦となっている。

　社民、国民新、みんなの党の３党は、いずれも小選挙区で２議席確保の可能性が高い。比例選も合わせて、公示前勢力を維持出来るかどうかの戦いとなりそうだ。共産党は小選挙区で苦戦するが、重視する比例選で公示前勢力の９議席を固め、さらなる議席の上積みをうかがう。

　比例選では、民主党が、前回衆院選で自民党が獲得した７７議席を上回り、８０議席台に乗る勢いだ。自民党は伸び悩み、５０議席台の公算が大きい。

　国政選の世論調査では、具体的な投票先を明らかにしない人が３、４割を占めるケースが多いが、今回は小選挙区選、比例選ともに少なく、特に比例選では２割を切った。解散から投開票まで４０日間の長期間だったこともあり、具体的な投票先をすでに決めている有権者が多いとみられる。
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