- 詔書偽造等の罪（154条）
- 公文書偽造等の罪（155条）
- 虚偽公文書作成等の罪（156条）
- 公正証書原本不実記載等の罪（157条）
- 偽造公文書行使等の罪（158条）
- 私文書偽造行使等の罪（159条）
- 虚偽診断書等作成罪（160条）
- 偽造私文書等行使罪（161条）
- 電磁的記録不正作出及び供用の罪（161条の2）
▼間接正犯と錯誤（ウィキペディアより）
医者が患者を殺す意思で毒入りの注射器を事情を知らない看護婦に渡したが、看護婦が途中で医者の意図に気付き殺意をもって患者に注射して患者が死亡した場合が典型例である。医者は看護婦を道具として利用する意思があったが、看護婦は途中で道具性を失っており、この場合には間接正犯は成立しない。医者を無罪とせず38条2項により教唆犯を認めるのが通説である。
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▼権利義務に関する書類
権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類。（私法上のものと公法上のものがある）
財産関係に関する証書の他、婚姻・養子縁組の届書のような身分関係に関するもの、民事・刑事の訴訟に関する文書。
権利義務の成立要件になっている文書の他、単に権利・義務の存否を証明する性質の文書や権利義務に変動を与える可能性を有する文書。
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契約書、示談書、内容証明郵便、会社設立時の原始定款、遺産分割協議書、就業規則、自賠責保険金請求書その他各種の請求書、境界確定書、念書、覚書、辞令書、借用証書、債権譲渡通知書、領収証、株主総会議事録その他各種議事録、催告書、各種の請求書・申込書、告訴状、行政手続法に基づく聴聞又は弁明の為の意見陳述書その他添付書類、情報公開法に基づく開示請求書など
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▼事実証明に関する書類：
実社会生活に関わる交渉を有する事項を証明するに足る文書。
世の中に存在している事実又は存在していた事実で法律上の効果を発生させない事実を単に書面化した文書。
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実地調査に基づく各種図面(位置図、案内図、現況測量図等)、会計帳簿、家系図、相続人関係図、営業所の見取図、郵便局に対する転居届、画書の箱書、推薦状、新聞広告、寄付金の賛助者名簿、事故発生状況報告書、遺言書原案、財産目録、葬儀収支計算書、原始定款を改訂した定款、各種の連絡文書など
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