今回は、前回の続きとなります。詳細は前回の記事をご覧ください。
要約するとLINEの個人情報が国家情報院に流れている可能性が高いという話でございます。
そして、今回の記事は国家情報院から北朝鮮に情報が流れている可能性についての話でございます。
まずは、産経新聞の記事をご覧ください。
【文在寅研究】韓国情報機関は大丈夫か 親北トップ指名で北高官の亡命減り機能も劣化する？（1/3ページ） - 産経ニュース (sankei.com)
昨年7月まで、国家情報院院長を務めていたのは徐薫さんという人物のようです。
この人は、かつて北朝鮮に多額の不正送金をした林東源さんの最側近だったようです。
さらに、次の東亜日報の記事をご覧ください。
徐薫国情院次長も問題の北朝鮮要員と秘密接触 : 東亜日報 (donga.com)
徐薫さん自身も北朝鮮との関係がある人物のようです。この民族経済協力委員会という組織は、外貨稼ぎが目的のようです。
そしてこの北朝鮮ですが、サイバー攻撃により、情報や外貨を獲得しようとしています。
北朝鮮、米国の金融・通信・ガスなど基盤施設への攻撃を試みた…選挙介入の脅威も（１） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
この記事は4月1日付ですが、残念ながらエイプリルフールネタではないようです。
さらに問題なのが、文在寅さんの親北姿勢です。昨年12月1日付の朝鮮日報より引用いたします。
今回の改正案には、国家情報院が情報収集できる分野として「経済秩序かく乱」が新たに追加されたが、これも問題と指摘されている。この「経済秩序かく乱」という言葉が何を意味するかは明記されていない。これについて共に民主党の金炳基（キム・ビョンギ）議員は「内国人による経済秩序かく乱行為の意味を明確にするため、『海外連携』かく乱行為だけを情報収集可能にする条項を設けた」と説明した。しかし国民の力の河泰慶・議員は「不動産や株式など、国民の日常生活と関連する全国民、民間人への査察に悪用されかねない」「海外連携という言葉を加えたことに何の意味があるのか」と指摘した。「海外と密接に交流しながら経済活動を行う全ての国民に対する無差別査察が行われかねない」という意味に解釈されたのだ。国民の力の趙太庸・議員は「経済問題では企業関係者に対するデリケートな情報も収集されるかもしれない」との懸念を示した。
LINE、怖いですね。