法人税減税とホームレス問題

　木を見て森を見ず・・・と言いますが・・・　法人税5%減税発言にみんな怒ってますね。

法人税を下げる為にタバコを値上げしたのか？！　という一般社員から、
法人税減税の条件として企業の雇用促進なんて無理だ！という会社役員まで・・・
そもそもなぜ法人税を下げる必要があるのか！？　という疑問も・・・

　法人税減税の発端は、日本企業の海外流出阻止だったはず。

日本企業がこぞって海外に工場を建てたのは、人件費が安いのはもちろん、法人税も安かった事が原因として挙げられています。

　相手国や企業の規模にもよりますが、日本を飛び出して海外に進出したほうが、法人税だけでも倍近い優遇があるとか。

　簡単に判りやすく言うと、日本は家賃が高すぎるんですね。

　日本で商売した結果、年間売り上げの（例えば）40％を「家賃」として徴収されるとすると、海外だと（例えば）20%台で済むんでしょ？。しかも人件費も安いとなれば、運賃や管理費を差し引いても企業は当然海外に進出したほうがメリットありますよね。

　そうやって安い家賃で海外企業を大量に誘致した中国政府は、経済成長と法人税で莫大な収益を上げてきましたね。そして今度はその経済力を盾に世界の中心になろうとしてますね。これ自体が悪いとは思わないが、やり方がちょっとね・・・。

　で、周囲の安い部屋に店子を取られて収入の減った大家（日本政府）は、仕方ないので家賃5%値引きセールを始めたんです。簡単な、いや、短絡的な発想です。

　図らずも中国国民の労働条件向上デモや、尖閣諸島問題で反日本感情や不買運動も起こり、特に中国に拠点を持つ企業は日本に戻りたいはずです。でも、たった5%じゃぁねぇ・・・・・ｗ

　しかも、全国一律5%減税を条件に、政府は企業側に社員の給料アップや雇用促進を求めるとか・・・

全国の企業の法人税を5%ダウンしたら、一般国民の年収がウン十万アップして景気底上げするとか本気で思ってるのかな?・・・まさかねｗ　

　日本の政治家は日本の一般サラリーマンが年間幾らもらってるのか知ってるのか?

　企業の純売上げから経費を差し引いた額の更に数十パーセントの法人税が、たった5%下げられたところで、新たな雇用促進てものすごく経費を食うわけだし、そこから一般社員への給与還元はせいぜい0.1%未満なのでは？それって月額数百円ですよ？

　そのせいぜい数百円（年間せいぜい数千円）の給与アップと見返りに、法人税減税の穴埋めに個人負担を増やす（例えばタバコ税とか所得税の増税）と言われて、納得する国民はいないと思います。たぶん。

　で、結果として「政府は強い企業の味方であり、我々一般国民の敵だ！法人税減税なんて許せない」なんて言われてるんでしょ？　

　私個人としては法人税減税に反対はしないけど、もう少しちゃんと筋道立ててプランニングと共有をしてほしい。

　で、私の勝手な構想ですけど・・・・

　海外流出した企業を日本に取り戻したいと思うなら、海外の安い労働力に代わる労働のシステムを国が作ってくださいよ。

　国が主導して、広大な土地（北海道とか、東京なら多摩川土手とか）を免税エリアにして、例えば周囲のホームレスを全部受け入れて、そこで毎日食事を提供する代わりに、周囲の企業から安く仕事を請ける一大下請け工場にすればいいんですよ。

　遠く離れた中国で、言葉の壁や文化の違いに悩むより、近場の日本のホームレスに食事と寝床を与えて教育したほうがよっぽど成果が現れると思う。学生などの就職難民には自宅から通えるようにしてあげるとか・・・家もなければ寮を提供するとか・・・。

で、その工場に仕事を発注した企業には、法人税を更に安くしてあげるとか・・・・。輸送も楽だし。

で、売上げから20％程度の法人税徴収で、住人の寝食を面倒見てあげるとか・・・国が、だよ！

　塀で囲ってしまうと囚人みたいで悪いけど、とにかくそのエリアに住む間は仕事はあるし、食事にはありつけるし、希望すれば教育も受けられて一般社会に復帰できるみたいな・・・・。

　法人税下げるから企業に雇用負担！ではなく、国が国内に雇用を生み出す仕組みを作ってほしい。

日本にも働きたい人はたくさんいるんだから。海外の労働力に仕事をみすみす取られる必要ないやん。