2017年は、東アジア海域、とりわけ南シナ海域において、支那が東アジア諸国はもとより米国に対しても優勢的立場を築き上げ、それに対して米国の東アジア方面海洋戦力が目に見えて凋落し始めた年であった。2018年にはいよいよトランプ大統領の海軍力増強政策がスタートするが、南シナ海域や東シナ海域における支那の侵略主義的海洋進出に米国は待ったをかけることができるのであろうか？
🔷米国民は東アジア海域に関心を示すのか？
しかし、米国が南シナ海域や東シナ海域での支那の侵略主義的海洋進出を食い止めるのは容易ではない。まず、トランプ大統領が支那の動きを、米国の国益という観点からどの程度深刻な軍事的脅威と受け止めるのか？ という問題がある。
もちろん、かねてより米海軍関係者達を中心とする人々は、南シナ海域や東シナ海域が「支那の領海」と化することを米国の国益にとって最高度の脅威と考え、絶対に阻止すべきであると唱えてきた。
なぜならば、戦時(そして準戦時)に際して、それらの海域に横たわる海上航路帯(SLOC、シーレーン)を支那がコントロールすることになると、日本や南朝鮮そしてフィリピンといった米国の同盟国の経済活動のみならず、米国海軍の軍事行動にとっても致命的な影響が確実に生ずるからである。しかしながら、海上航路帯の妨害という軍事作戦は、ミサイルや魚雷が飛び交う戦闘行為が繰り広げられることなしにーーすなわち、人々の目に何が起きているのかが映し出される以前に、決着がついてしまう。そうした目に見えないせめぎ合いは、海軍戦略家以外の人々にはなかなか理解され難いものである。
そのため、米国から遠く離れた「米国国民にとって全く馴染みのない」南シナ海域や東シナ海域で支那が軍事的優勢を手にすることが米国の国防にとって極めて重大な脅威となる、との説明が、トランプ政権や連邦議会、また米国の主要メディアや世論などに幅広く受け入れられる見込みは高くない。まして、北朝鮮が米国本土に到達するICBMを完成させ、米国を直接核攻撃できる能力を手に入れそうな状況下においては、「中・長期的に考えれば、支那海軍戦略の伸展こそが、金正恩のICBM恫喝などとは比べものにならないほど米国に対する最大の軍事的脅威となる」との主張が、トランプ政権や連邦議会そして米主要メディアを説得する可能性は低いものと考えざるを得ない。
🔷海軍戦略を欠く米国
もしトランプ政権が、北朝鮮問題に対する支那の役割に期待する無益さを真摯に受け止めて、支那の侵略主義的海洋進出政策に対して本腰を入れて妨害する決断をしたとしよう。この場合、マティス長官率いるペンタゴンが南シナ海や東シナ海で支那海洋戦力と対峙する動きを開始させることになる。
とはいっても、現在の米国海軍の態勢では、とても支那の海洋侵略の勢いを大きく減速させたり食い止めたりすることはできない。
なぜならば、支那は確固たる長期的海軍戦略を構築しているが、米国側にはそれに対抗し得る海軍戦略が存在しないからだ。支那の南シナ海(そして東シナ海)での軍事的優勢の確保は「積極防衛戦略」(米軍ではしばしば「接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略と呼ばれている)と呼称される国防戦略に立脚して着々と推し進められている。一方米国側は支那側の動きに応じて対処療法的な方針を繰り出しているだけに過ぎない。支那は「よく練られ、適宣に修正を加えられつつある」海軍戦略を基に、南シナ海や東シナ海において次から次へと様々な手を打ち、主導権を完全に握りつつある。それに対して米国側は海軍戦略といえるものを手にしていないため、押っ取り刀で対応し、結局は支那に翻弄されているのが現在の構図である。そうした現状では、支那海軍・空軍・ロケット軍が睨みを効かせる南シナ海や東シナ海において、米国海軍がかつてのように軍事的優勢を手中に収めることはもはやはなはだ困難であると言わざるを得ない。
たしかに、トランプ大統領は、355隻海軍建設のための法的根拠を実現させた。しかし、その355隻の主要戦闘艦が造り出され、米国海軍がかつての大海軍の座を取り戻すまでには、10年以上もの年月がかかると言われている。その間、支那が待っているはずがない。
それどころか、複数の空母や多数の原潜を含む500隻の大海軍が南シナ海、東シナ海、西太平洋、インド洋に展開し、東シナ海や南シナ海沿岸部からは無数の対艦ミサイルや対空ミサイルが支那本国に接近する敵戦力に備えているという、支那の積極的防衛戦略が描いている状況が実現してしまうことになる。
🔷日米共に効果的な海軍戦略が必要
トランプ政権が打ち出した米国海軍の大増強政策は長期的には必要不可欠な方針である。しかしながら、軍艦という「モノ作り」の前に、支那の積極防衛戦略に効果的に対抗するだけの海軍戦略を生み出さなければ、支那の極めて強力な侵略主義的海洋進出の勢いを減衰させることはできない。
もちろん、米国以上に海軍戦略(そして国防戦略そのものも)不在状態が続いている日本が可及的速やかに「国防戦略」や「海軍戦略」といえるだけの戦略を策定しなければ、未来永劫米国の軍事的属国、そしていずれは支那に併合される事に繋がりかねないだろう。(以上抜粋)
🔥悔しいけど...今のままでは本文の様な展開が待ち受けてるのは間違いないです、一刻も早く憲法9条を改正し自衛隊を正式に日本軍に改めて、国防戦略そのものを、支那の侵略に対応できるものにする必要があるし、もう時間がないから迅速に行うことが大切です！9条改正に反対する奴等は全て売国奴だから無視すればいいのです！