〈2018年世界10大リスク〉
スーパーパワー無き「Gゼロ」後の国際情勢を予測した米政治学者イアン・ブレナー氏が会長を務めるユーラシア・グループが2日、2018年「世界10大リスク」を発表しました。1位は北朝鮮の核・ミサイル問題ではなく、国際社会での存在感を一気に増した支那です。イギリスのEU離脱決定に続く、米国のトランプ大統領の誕生で地政学上のバランスは著しく変わりました。米国全土を攻撃できる核ミサイルの開発を進める北朝鮮の背後に控えるのは支那です。支那のシステムは欧米日の自由主義と民主主義とは大きく異なることが次第に明らかになってきました。軍事力・経済力・研究開発力全ての面で支那の脅威に晒される日本は安倍政権下、防衛費を増やし、アジアに「力の空白地帯」を作らないよう全力を挙げています。しかし同盟国の米国は予測不能なトランプ大統領のおかげで混乱しつつあります。
では、キューバ危機クラスの危機が勃発してもおかしくないというユーラシア・グループの「世界10大リスク」を見て行きましょう。見出しは最悪シナリオを想定してつけてみました。
(1)侵略宣言した支那に世界がなびいていく...
支那のキンペイは2017年10月の支那狂産党大会で、支那を2050年までに世界を制する大強国にするという野望を描きました。それまでは内政中心で、支那の最悪指導者が国際社会でリーダーシップを発揮すると初めて公言したのは画期的でした。
孤立主義、保護主義色を強く打ち出すトランプ大統領の登場で米国のアジアへの関与が不確実になる中、支那は「力の空白」を埋めていくことが可能になりました。ブレナー氏らはこれを「ゴルバチョフ元大統領がソ連を解体して以来、地政学上注目すべき最大の出来事だ」と指摘しています。
支那人は米国の政治システムを支那を見習って改革(革命)すべきだと余計な事を考えています。支那は国際貿易・投資・人口知能分野で世界を大きくリードし、国際秩序を自分たちの思いのまま都合よく変えていく可能性が高いです！欧米日の自由主義・民主主義より支那の1党独裁の国家資本主義になびいていく国が増加するというのがユーラシア・グループの見立てです。
キンペイの掲げる「支那の野望」は欧米日と支那の異なる政治・経済モデルが混在するリスク、支那の影響力拡大が日本・インド・オーストラリアとの間で引き起こす地政学上の摩擦、国内の締めつけを図るキンペイの手法が長期的に支那モデルを損なっていく可能性を内在しています。
(2)サイバー攻撃、北朝鮮、シリア、露助、テロが関係する突発事件が起きる
欧米の影響力が弱まっているため、既存の安全保障システムが働きにくくなっています。米ソが核戦争の瀬戸際まで近ずいたキューバ危機のような危機がいつ起きてもおかしくない状況だそうです。
(3)テクノロジー冷戦が勃発する
米国と支那の間で熾烈なAI開発競争が繰り広げられています。なぜなら勝者がテクノロジーの急激な進歩がもたらす果実を総取りできるからです。サイバー空間では支那や露助など権威主義的な国家が壁を築き、分断が始まっています。
(4)メキシコに反米大統領が誕生する
北米自由貿易協定の交渉と7月の大統領選の行方がメキシコの将来を大きく左右します。反米候補のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール氏が有力候補で政府への批判票を集めて当選すれば、市場主義が見直され、メキシコに進出している日本企業に大きな影響を受ける恐れがあります。
(5)核合意が破棄され米国・イラン関係が悪化する
トランプ大統領の登場でイランの核合意が破棄される可能性が高まり、中東が不安定化する恐れが出てくる。
(6)実務家や官僚といった既存のシステムが信頼を失う
(7)保護主義が再び強まる
(8)EU離脱交渉でイギリス政治が四分五裂する。
(9)南アジアがアイデンティティー・ポリティクスの落とし穴にハマる
(10)アフリカの安全保障
安倍政権下での防衛力強化に対する批判が日本国内で強いようですが、北朝鮮の核・ミサイル問題と米国をアジアから駆逐しようとする支那の野望を考えるとやむを得ない対応でしょう。
しかし米支がデータ権益の総取りを目指してAI開発競争を繰り広げている中、スパコン開発をめぐるベンチャー企業の助成金不正受給事件が明るみに出てきた日本はお粗末としか言い様がありません。(以上抜粋)
🔥これから先日本が生き残る道は、防衛費を増やし、憲法を今の時代に合わせて改正し、少子高齢化対策に本腰を入れ、スパイ防止法や外資による土地の売買を規制し、インドやオーストラリアとも安保協定を結ぶ必要があると思う。