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スポニチニュースを転載する。
『日本未来の党の公約 「増税しない」「子供に手当、年間３１万円（月２万６千円相当）」など
嘉田由紀子滋賀県知事が率いる日本未来の党の政権公約の要綱案が２９日、判明した。
中学卒業までの子どもに年間３１万２千円の手当を支給、一部を「子育て応援券」とし家庭に配布する。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては、交渉入りへの反対を掲げた。
党内で検討を進め政権公約にとりまとめ、１２月２日に正式発表する運びだ。
嘉田氏は２９日、県庁で記者団に対し、子育て応援券について
「子どもを産もうと思えるような、効果のある制度を求めている。
これは一つの目玉になる」
と強調した。
要綱案は原発について
「直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる『卒原発』を目指す」
と明記した。
東京電力を破綻処理する方針も示した。
消費税増税法を凍結する一方、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）は推進するとした。
外交・安保政策としては、テロや大災害に対応できる日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置を打ち出した。
国際貢献策は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を進めるとした。
天下り全面禁止と政府関係法人の廃止を提案。
国の出先機関は広域連合に移管する。
非正規社員の正規社員化を進め、最低保障年金と所得比例年金による年金制度を一元化するとともに、後期高齢者医療制度は廃止するとした。』転載終了
左翼の巣窟である。
嘉田由紀子なる人物は、まったく国防を考えてない人物であろう。
環境左翼のにおいがする。
国防を謳わない政党に今回、絶対に票を入れてはならない。
また、第二民主党である。
子供に手当、月２万６千円、三年前の民主盗と同じ公約である。
サギフェストになるのは、間違いない。
財源がなく、民主盗のように、詐欺になるのは確実だ。
経済を成長させる政策がある党の方が、結果、給与が上がり、ばら撒きより豊かな生活ができるようになることを考えねばならない。
今は、経済のパイを広げる方が先決である。
東京電力を破綻処理させ、すべての原発を廃炉にし、何を目指すというのか？
電力が乏しい国に工場を建てる経営者がいるだろうか？
ますます、日本の経済が縮小化することになるのが、分からないだろうか？
まさしく、日本の明るい未来を盗み、日本を沈没させる日本未来の盗である。
第二民主盗で民主盗より、ひどい結果になることは、見えている。
日本の未来を守るなら、国防を訴えている党に投票すべきである。
国防こそ、今回の選挙の争点である。
そのことを繰り返し繰り返し述べさせて頂きたい。
日本の未来を守るのは、国防を謳っている党である。
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