新セグメント会計での開示例について（1）

みなさん、こんにちは。
先々週は、住商情報システム株式会社／株式会社アドライト主催セミナー
「2010年度新セグメント会計適用開始でこうなる！～国際会計基準（IFRS）の最新動向と今から始める新セグメント会計基準への対応策とは～」を開催いたしました。
ご多忙中のところ多くの皆様にご参加頂きましたこと、この場を借りて深く御礼申し上げます。

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弊社代表の木村からは、第１セッションといたしまして、「IFRS最新動向と経営管理における対応」と題して、
・国際会計基準（IFRS）最新動向と新セグメント会計
・新セグメント会計が適用されるとこう変わる！
・プロジェクト管理体制構築のためのチェックリスト
・（コンサルティングサービスでの）実務対応事例紹介
についてお話させて頂きました。

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セミナーの中での質疑応答の内容のひとつに、
「新セグメント会計の適用にあたり参考となる開示例」についてのご質問がありました。
本日は、ご参考までに、その内容と回答の一部を紹介させて頂きます。

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ご存知のとおり、2010年4月1日以後開始の事業年度より
「セグメント情報等の開示に関する会計基準」が適用になります。

この基準では、
1 収益を獲得し、費用が発生する事業活動に関わるもの
2 企業の最高経営意思決定機関が、当該構成単位に配分すべき資源に関する意思決定を行い、また、その業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討するもの
3 分離された財務情報を入手できるもの
の全ての要件を満たすものを「事業セグメント」として認識し、その中から最終的に開示する「報告セグメント」を、一定のプロセスに従って決定することになります。

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通常の会計基準では、任意での早期適用が認められており、早期適用の会社の開示例を参考に対応を進めることがひとつの指針になります。
ただし、新セグメント会計では早期適用が認められていないため、参考となる事前の開示例が存在しないため、頭を悩ませる企業も多いのではないでしょうか。

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ここで参考になる情報のひとつに、国際会計基準（IFRS）と同じマネジメント・アプローチを採用している米国会計基準での開示があります。
例えば、米国会計基準を採用するソニー株式会社の、2009年3月期におけるセグメント情報の開示として、下記の記述があります。

「・・・リポータブル・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定および業績の評価に通常使用されているものです。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長兼最高経営責任者です。
ソニーは、エレクトロニクス、ゲーム、映画、金融分野およびその他の事業から構成されており、ビジネスセグメント情報は、当該区分により作成されています。・・・」

本日の「会計と企業経営のあいだ」はここまでです。


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株式会社アドライトでは、国際会計基準（IFRS）対応や新会計基準対応のための相談サービス（会計コンシェルジュ）をはじめ、より深くクライアント企業様内部に入り込んでのハンズオン支援など、企業の経営管理体制の構築のための様々なサービスを展開しています。

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