40年以上「伊藤忠商事」で働いた女性社員、退職時に“保有株10万株超”で「時価8億円」に!? 配当収入だけで「年2000万円」…“ジャパニーズ・ドリーム”を実現できたワケとは|ファイナンシャルフィールド|株・株式・FX投資

 

 

 

記事を読んで、素直に「素晴らしい!」の一言でした。

 

短大卒で入社された女性従業員ということで、入社年次は推測に過ぎませんが、恐らく'85年度でしょうか。

 

政府統計から導き出した初任給は15~16万円程度のはずで、月々に2万円程度、賞与月に5万円程度の買い付けだったであろうと想像しています。

 

(附属統計表)第1表 企業規模、性、学歴別初任給額の推移(産業計)

 

当時も東証上場の大企業でしたから、平均月給からの上乗せ分を考慮すると、この程度ではないかと予想しました。

 

 

持ち株会には奨励金もあるはずで、投資額の10%程度だった可能性があります。

 

更にこの頃は新卒年度の3~6か月を過ぎるころには残業三昧の生活だったでしょうから、これで増えた所得分を持ち株会利用で投資していれば、投資額はさらに増えていたはずです。

 

この残業三昧生活は程度の差はあれ、少なくとも2010~2015年頃まで続いたはずですから、その積み上げ額の大きさは相当な額になっていたはずです。

 

1985年頃は配当金が非常に低かった記憶があり、増えてきたのは2000年頃という印象なのですが、持株会利用だと配当金も買い付けに充当されたはずですから、郵便局の定額貯金のように「半年複利」の作用も効いていたはずです。

 

所有株の簿価が低いほど配当金利回りは上がりやすいので、それを半年積み立てては買い付けに充当できたことも資産増大に貢献した要因でしょう。

 

 

この間にバブル経済、そしてその派手な崩壊、驚くほど所得が増えない(先輩たちの経験が当てにならないほどの)時期もあったでしょう。

 

伊藤忠商事は社内の合計特殊出生率の向上で有名になった企業ですから、勤務人生の最後半の頃は「いかに残業しないで早く退社するか」という状況だったのだろうと思います。

 

それでも継続してきたことで、ドル・コスト平均法の実践での結果がこれほど巨大な額に成長したということだと理解しています。

 

 

日本版401kと言われる確定拠出型年金制度が法制化されたのが、2001年です。

 

但し、その年度で開始できた企業は大企業でも稀で、殆どは2004~5年あたりに開始した企業が多いはずです。

 

それでもほぼ20年が過ぎたことになりますが、この方のような金額に遠く及ばない方々が殆どです。

 

毎月1万円を積み立てたとして、5百万円になっていればよい方でしょう。

 

当初は401kに現在の表現で「オルカン」と略されて表現されている全世界株式ファンドが入っていないという話はあちこちでよく耳にしたので、途中でスイッチングしていなければ、現在のTOPIX(東証株価指数)を利用したインデックスファンド投資ですから、ここ数年で「やっとグッと増えてきた!」と感じる利用者が多いのではないでしょうか。

 

日本の債券市場を対象としたファンドへの投資であれば、この恩恵もないはずです。

 

Yahoo!ファイナンスのグラフを掲載すると、債券運用とTOPIX運用で、以下のような差になっています。

 

三井住友DC年金日本債券ファンドの10年チャート

 

ニッセイ日本株ファンドの10年チャート

 

参考に、8001 伊藤忠商事の同じ期間の株価グラフです。

 

伊藤忠商事の株価チャート:2018年〜2026年

10年前から現在の株価推移を見ると、約10倍です。

 

TOPIXを運用基準とするファンドで約2.5倍ですから、資産構築に差が出るのは当然です。

 

 

私も億り人を目指して、コツコツと積み上げます。