平成25年5月22日に「減税日本2013年度総会」が開催されました

総会の記念公演として白殴打学の石村耕治先生にによる国民総背番号制についての講演がありました

題して「パスワードを頻繁に変えるIT全盛時代に生涯不変の「見える共通番号(国民背番号)」

を導入する愚策 ~時代は、共通番号から分野別番号への流れ」です


たじたじ「名古屋市政とたじたじ」ブログ-image


マイナンバー制とも呼ばれる国民背番号制とは、政府が国民一人一人に番号を付与して

個人情報を扱いしやすくする制度のことをいいます

国民背番号制を導入する共通番号法案は、平成25年5月9日に衆議院本会議によって可決されました

参議院へ送られましたが、審議はされないと言われているそうです

このままの流れ通りに行けば2015年には国民に番号割り当てが行われ、

2016年1月にはICカードが配布され利用を開始されます

これに待ったをかけたのが白殴打学の石村耕治先生です

河村たかし市長もマイナンバー法案について痛烈に批判し

「国民一人一人に番号を与えることは何事か、税金の無駄遣いになる上、社会主義国家の政策だ」

と反対をされています

石村耕治先生によると

IT(情報通信技術)前世の時代でパスワードを何回も変える時代に

生涯不変で一生変わらない番号をつけるのはどうなのか今世紀最大の愚策であると言われました

マイナンバー制度は現在の時代からして時代遅れで、ハッカーなどで

犯罪ツールとなる可能性があります

たしかに番号がひとつになり便利さはあるがそれに伴うリスク、危険性があるとのことでした

メディアはどういう認識であるのかといえば

朝日新聞によると(行政手続が便利、簡単たんになる)程度で紹介して、

問題の本質には触れないで無関心を装っています

日本経済新聞では、関連市場は3兆円と監視社会ツールの導入で

この特需によってIT収益が3兆円になると説明した上で

IT利権にあると高笑いの状況を報告しています

現在、企業や機関から個人情報を盗み出すハッカー技術と探知防止する技術は

イタチごっこが続いています

電子取引では頻繁にパスワードの変更が求められる時代に生涯不変の

マスターキーのような共通番号制度は、盗み出されてしまえば、なりすまし犯罪に

利用されてしまう可能性が高く危ないとのことです

共通番号制に似たようなものがりました

住基ネットです

住民基本台帳ネットワークシステムと呼ばれるものですが

住基ネットは国民一人一人に番号をつけて国が情報を管理するシステムです

セキリュティやプライバシーの問題から反対者の声が多くありますが今現在利用出来るようになっています

その住基ネットとと共通番号性には違いがります

住基ネットは、クローズド(非公開)利用、住基のICカードが主に使われる、国が管理、

住基ネット違憲訴訟で最高裁は「情報連携」が実施されていなので合憲とされています

共通番号性は、オープン(公開)、個人番号を作らなければならない、

情報ネットワークシステム基盤が主に使われる、官民で多目的利用、

国の監視下で自治体が事務を代行、国家は、公益上を理由に自由に利用出来きるということです

現在日本に導入しようとしている共通番号制度はフラット・モデル(方式)であり

1936年からアメリカモこのモデルを採用して官民で取り扱ってきました

しかし、アメリカでは、社会保障番号を共通番号として使っていますが、なりすまし犯罪が

近年急激に増え極めて深刻であるといえます

2006~2008年にかけてなりすまし犯罪が1170万件も起こっており

人口で言うと16歳以上の5%もの人が被害にあっています

なりすまし犯罪の被害総額は約173億ドル、日本円だと1兆7300億円で年に5000億円ものぼっているのです

このようにあまりにも被害者や被害総額が大きいために警察も手が付けられなく

民間人は私立探偵を使わないと問題解決につながらないとのことでした

このように米国は近年IT技術が発達して犯罪が増える一方、

米国税庁は一部分野別番号へ転換しています

また、高齢者医療保険(メディケア)でも分野別番号へ転換への方向に検討をすすめているのです

米国は共通番号から分野別番号へと変わってきている中、

日本は分野別番号から共通番号に変えようとしています

そもそも住基ネットで住民票コードから年金、医療、税、地方、民間といった

社会保障情報の分野別番号はリンクゲージされているのに共通番号が必要かということです

共通番号制度は民主党政権中進められつい最近可決されましたが

そこにはIT利権が存在して3兆円ものお金が動くとされています

しかし、アメリカなどでは親が子の番号を使って借金、学生が社会に出たときに使われ借金と

犯罪があとを絶ちません

日本で可決されれば第三者委員会はったの7名とされどのように犯罪対策、監視をするのかが問題となってくるのです