5月30日(月)自動車総連より、カーボンニュートラルの推進および自動車関連諸税に関する要請が行われ、出席しました。自動車産業におけるカーボンニュートラル施策としては「電動車」「水素事業」「次世代燃料」を柱にして、国内基盤の強化・グローバル競争力確保につなげることが掲げられました。また、令和5年度税制改正にむけた要望としては、取得・保有・走行段階における複雑かつ過重な税負担が継続している中で、政府より「令和5年度税制改正にて抜本的に見直す」ことが明確に約束されているため、これまでも訴えてきた自動車関係諸税の簡素化・ユーザー負担軽減がこれまで以上に必要かつ重要であるとの認識のもと、税目の使途の明確化と今後財源が必要となる分野への特定財源化が必要であるとの内容でした。
