5月24日(火)厚生労働委員会において、「児童福祉法等の一部を改正する法律案」の審議が行われ、50分間の質疑に立ちました。冒頭、先日の委員会において担当局長がコロナの感染経路について、「接触感染、飛沫感染、エアロゾル感染」と答弁したことにより、エアロゾル感染＝空気感染と捉えた人がいたことについて述べ、エアロゾル感染（もしくはマイクロエアロゾル感染）と空気感染の概念について厚労省の見解を質しました。後藤大臣は両者の詳細な説明を行った後、「エアロゾル感染と空気感染は異なる概念である」との明確な答弁を行ったため、足立は「エアロゾル感染を空気感染とは呼ばないということで、日本のメディアも統一して欲しい」と要請しました。
児童福祉法改正案の審議では、2020年の統計で出生数が84万835人と最低だったのに対し、虐待相談対応件数が20万5029件で最高だったことについて、コロナ禍という因子があった面とそうでない面について是非検証を行ってもらいたい、と政府に要請しました。次に、保育士の人材不足について質問しました。潜在保育士が70万人もいるという中で、処遇改善のみならず人員配置基準を見直して、世の中に大事な職業であるということをメッセージとして示すことが重要なのではないか、と質問しました。大臣からは、「1歳、4-5歳の配置改善については未実施であり、今後とも財源問題含め内閣府と連携し、改善に努めていきたい」との答弁を得ることができました。次に、改正で新設される「地域子育て相談機関」について、「保育所、認定こども園、地域子育て支援拠点事業を行う場所、その他の内閣府令で定める場所」に加えて「幼稚園」が入るのかどうか尋ねました。政府からは「法文上は入っていないが、文科省と連携しつつ対象となるよう検討したい」との答弁がありました。足立は子ども家庭庁との関連もあり、「保育園はよくて幼稚園はだめ、というのは問題だ」という認識を伝え、「厚労省令ではなく内閣府令で定める方が実現性が高まると思うのでお願いしたい」と要請しました。
続いて、今回新設の事業が３つ、拡充事業が2つとなり相談機能が複雑になるため、ワンストップで振り分けを行う窓口相談機能がますます重要になると思うが、どのように取り組む予定か大臣に質問しました。大臣からは「市町村が設置するこども家庭センターが窓口機能を果たすことで、都道府県や児相等と連携していく」との答弁が行われました。足立は「児童福祉司の不足という問題が大きいが、養成を急ぐあまり、現場が若い人に偏ってしまってベテランが非常に少ないという状況の中で、早く増やす必要もあるし、かつ十分な資質の涵養、研修も必要という態度でしっかりやってもらいたい」と要請を行いました。
