1月14日(木)昨日に引きつづき、新型コロナウイルス対策本部を開催しました。冒頭、玉木本部長は、緊急事態宣言の発出がさらに7都道府県に拡大したことで、大変深刻な局面に陥っているという認識のもと、予定通り明日申請締め切りとなる「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、「再度この給付金を支給するスキームを作るのに3月まで待たなければならないとのこと。実際の支給はさらに遅くなる。政府の対応の遅れが直接中小企業に影響する」と強い懸念を示しました。続いて、立憲民主党が提出を検討している「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」について、山井和則衆議院議員と衆議院法制局よりヒアリングを行いました。
次に、13日に行われた政府・与野党連絡会議の内容について、舟山政調会長より報告を受け、新型インフルエンザ特措法、感染症法、検疫法改正についての政府の考え方についてヒアリングを行いました。足立は、1.今後感染力の強い変異種が国内に流入してくる可能性があると思われるが「出入国管理法」は改正しないのか、2.今回の改正の中に国民に正確な情報を伝えるという方針が見えないこと、3.厚労省の審議会がこの間機能しているのか、4.特措法改正で対象の見直しは行わないのか等質問を行いました。