スパム送信者情報の偽装を禁止、違反には懲役も！？
『改正電子メール法』が成立
迷惑メール（スパムメール）を規制する
「特定電子メールの送信の適正化等に関する
法律の一部を改正する法律案」
が、5月13日の参院本会議で可決、成立しました。
以下に、本法律の概要を記します。
（１）特定電子メールの範囲の拡大
（２）架空アドレスあてのメール送信を禁止する範囲の拡大
及び罰則の見直し
（３）送信者情報を偽った電子メール送信の禁止及び
直罰規定の整備
（４）電気通信事業者による電気通信役務の提供拒否事由
の拡大
（５）指定法人による指導・助言等の業務の登録機関による
実施への移行
上記の５つのうち、私が注目したのは、(３)です。
(３)送信者情報を偽った電子メール送信の禁止及び直罰規定の整備
では、
「広告宣伝メールを送信する場合に、送信に用いた
電子メールアドレス等の送信者情報を偽って送信することを
禁止するとともに、違反した者に対し直接刑事罰を科すための
規定の整備を行う。」
とされていています。
この法律が施行されることで、私たちが困惑している迷惑メールが
少しでも減れば嬉しいのですが、そう簡単にいくのでしょうか？
参考サイト：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案「概要」