昨日今日と2日間、税務調査に立会ました。

今日は会社設立の話ではなく、税務調査の話です。

会社を設立すると、税務調査のことを考えておく必要があります。

まずは、個人事業主が会社を設立すると、最終の個人の確定申告について、

税務調査が入ることがよくあります。

それは、会社を設立するのは一般的に節税目的であることが多いからです。

税務署からすれば、「儲かっているのかな」ということなのでしょう。

その際、税務調査でよく指摘されるが、

個人から法人への事業資産の引継ぎの問題です。

個人から法人への事業資産を引継ぐということは、税務上「資産の譲渡」になります。

ということは、このお取引には消費税が掛かるのです。

個人事業主が消費税の納税義務者であれば、事業資産の譲渡にも消費税が掛かり、

消費税を納めなければならないのです。

これを、忘れる人が結構います。

そのため、私の方でも忘れないように、顧問先には注意を喚起しています。

それから、これは特殊なケースですが、設立したばかりの会社に税務調査があった

ケースもあります。

その会社は、輸出企業です。輸出のみの企業の場合、必ず消費税の還付が発生します。

したがって、通常、輸出企業は3ヶ月ごとに消費税の還付申告書を提出します。

仕入等に掛かる消費税をできるだけ早く返してもらうためです。

この会社が、初めて消費税還付申告書を提出したら、すぐに税務調査に来たのです。

もちろん、会社は一度も決算していません。

消費税が還付される企業に、定期的に税務調査があるのは当たり前ですが、

初めての消費税申告で調査があったのは、さすがに驚きました。