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医療と情報連携、システム構築で地域再生－医師らが課題と成果発表
医療情報を積極的に活用した地域再生の方法や、モバイル端末を使ったワンストップの在宅医療・介護サービス―。地域医療とICT(情報通信技術)の連携や今後の展望を考えるシンポジウムが14日、東京都内で開かれ、処方情報の電子化や医薬連携などに取り組む医師や専門家が、実証実験の成果や課題を発表した。
■医療情報ネット構築で照会実績アップ
「医療機関に患者がICカードのみを持参すればよいようになれば、メリットは大きい」。出雲医師会の児玉和夫理事は、島根県内の出雲市と大田市を中心とする2つの医療圏で展開した、“共通診察券”を使ったワンストップ医療サービスの意義を強調した。
児玉理事は、県内の医療機関を結び、診療情報を共有する医療情報ネットワーク「まめネット」を取り上げ、診察や健診、調剤の情報を共有するシステムを構築し、住民用と医療従事者・管理者用のカードを約2400枚配布するなどした実証実験の効果と課題を説明。2011年度と12年度の調剤や診療情報照会などの実績値を示した上で、「医療機関の実証実験への参加率や利用サービスは、共に増加している」と述べた。
NPO法人「天かける」の伊藤勝陽理事長は、広島県の尾道、三原、福山の3市医療圏の地域中核病院と診療所、調剤薬局、介護施設の患者・介護情報を共有する連携基盤を構築した経緯を詳述。訪問介護時に利用できるように、システムにモバイル端末からの介護情報登録機能を盛り込んだほか、各医療機関でのインフォームドコンセントの有無を確認できる体制を整備したという。
参加医療機関は130施設、登録者数も1408人に達し、1日当たりのシステムの平均参照件数は、最大で1691件を記録。伊藤理事長は、システムの利用が定着してきたことを示し、今後は救急分野などへの拡大が期待できることを指摘。「この地域の医療の質が高くなった。よりシームレスな医療・介護を提供できるようにしたい」と抱負を語った。
また、STNetヘルスケアIT推進部の横田貴文マネージャーは、香川県内で展開した、患者が自身の調剤や服薬情報を管理できる「おくすりカレンダーサービス」などを紹介。従来型の携帯電話以外にもスマートフォン上で動作するアプリを構築し、利用者の操作性や利便性を図ったことを強調。災害時などの活用も想定し、一定期間の情報を端末内に保管可能にしたという。
■災害発生時に医療ICカードは有用か
「適切なインターフェースは、どういうものか。実際にやってみないと分からない」。東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市で在宅医療に当たる医療法人社団鉄祐会理事長の武藤真祐医師は、在宅医療・訪問看護連携モデルの実証実験を通じて、多くの課題が見えてきたと言う。
患者や利用者宅でのバイタル情報や、介護施設での患者の血圧などの測定値といった共通指標をタブレット端末などに入力して集め、データベースを構築した際の課題を解説。システムや運用面での利用者の声として、▽片手での操作が求められるケースが多いため、タブレットやスマートフォンでの撮影は難しい▽緊急性が高い情報は、電話で連絡してしまうので不向き―などの考慮事項があったとした。その上で、「これが製品化されたのが大きな成果。今後、このシステムが使われる可能性がある」と述べ、こうしたシステムへの期待が高まっているとの認識を示した。
大崎市民病院腫瘍センターの蒲生真紀夫センター長は、災害発生時の医療ICカードの有用性を検証する実証実験の概要を説明した。容量が限られたICカード内に格納する最低限の情報(ミニマムデータセット)は、どのようなものが必要となるかを検討。「慢性疾患の患者が負傷している」「がん治療中の患者が背部痛を訴えている」といった救急や災害時の模擬検証を行い、医療ICカードの効果を調べたという。
医療ICカードの利用は、「既往歴や継続薬、アレルギー情報などが患者到着前に分かる」「外傷や事故現場の静止画を見ることで、状態を予測して受け入れ準備ができる」などと評価点が分かった一方、「バイタルは口頭で十分」「タブレットの入力が煩雑」との課題も明らかになったとした。
複数の自治体が共用型のクラウドシステムを使うことで、住民への健康施策に役立てる試みも紹介された。筑波大大学院人間総合科学研究科の久野譜也教授は、新潟県内の複数の自治体の国保と社保加入者を合わせた全住民のデータを匿名化後にクラウドに登録し、分析するシステムについて解説。星印で自治体の“健幸都市インデックス”を示す仕組みを設けたことなどを挙げ、「自治体がデータに基づいて、現在の限られた人材力でも成果の出る健康施策を、自律的に企画・推進できるシステム化が期待できる」とした。【新井哉】
医療介護ＣＢニュースより
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