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従業員にも企業にもメリット多い在宅勤務
米医療保険会社エトナは1996年にUSヘルスケア社を買収したあと、一部のオフィスを閉めると才能ある従業員を失うのではないかとの不安を抱いた。このため同社は、一部の従業員を在宅勤務にした。だが10年後、自宅でフルタイム勤務をしていたのは全体のわずか9％だった。
しかし、同社は2000年代に、在宅勤務が従業員にとって好都合である以上のものになっていることに気づき始めた。人事担当の上級副社長エリーズ・ライト氏は「ある時点でわれわれは、コスト、特に不動産コストを引き下げるチャンスがあることに気づいた」と指摘した。
現在、エトナの米国従業員3万5000人の半分近く（47％）は在宅勤務だ。夕食後に仕事のメールをチェックしたり、毎週金曜日だけ自宅勤務をすることを言っているのではない。毎日自宅で仕事をすることを言っているのだ。デスクやキュービクル（パーティションで仕切られた一人ひとりの空間）、コンピューターがあるオフィスではない。
医師や病院と保険契約について交渉するエトナの子会社の副社長、ダン・デルシア氏は9年前から、ニューヨーク州シラキュースの自宅で仕事をしている。同氏は「最初はためらっていた」と話すとともに、「会社が遠くからどうやって管理するのか心配だった。インスタントメッセージはなかった。現在のようなテレビ電話会議の機能もなかった」と述べた。
だが在宅勤務を始めてすぐ、デルシア氏は「オフィスで顔を合わせていた時よりも、話をして、コミュニケーションを保つことができることが分かった」という。会社ですぐ近くのキュービクルにいる同僚とメールのやりとりをしていたことを思い出したという。
米国の多くの企業はテレコミューティング（在宅勤務。オックスフォード英語辞典によると、この言葉は1970年代半ばに現れた）を促進しようとしている。医療保険のシグナの従業員の約20％は在宅勤務だ。米国勢調査局の社会保障受給調査によると、2010年には米勤労者の6.6％に当たる約940万人がもっぱら在宅勤務をしており、その比率は97年の4.8％から拡大している。（別の国勢調査局の調査ではこれより少ない数が出ているが、過去15年間での伸びは同じだ）。
ただ、エトナほどに進んでいる企業はあまりない。同社の仕事がオフィスから従業員の自宅に移った背景には、米国サービス部門の大手企業による情け容赦のないコスト削減と、安価で信頼でき、スピード感のあるコミュニケーションができる、特にインターネットの発達が経済に与えた影響がある。
農家や小売店などは、かつて仕事場と自宅が同じ場所にあった。カリフォルニア大学デービス校の歴史学者、エレン・ハーティガン=オコナー氏によると、自宅を離れて仕事をするという観念は19世紀初頭に現れた。ニューイングランド地方の工場は機械を扱わせるために若い女性を、その後は移民を雇い、彼らを寮に住まわせるようになった。オフィスの拡大で事務員が雇われ、彼らは都市に移り、賄い付き寄宿舎に住んだ。
ハーティガン=オコナー氏は「この分離が、家が無情な仕事の世界における天国だという中間層のファンタジーを後押しした」とし、「もちろん都市部の労働者世帯は、女性や子供に出来高払いの仕事や中古品の販売をさせて生き延びることができた。全ては自宅で行われていた」と語った。最初の労働搾取の場はキッチンテーブルだった。
今日、在宅勤務は主として、コンピューターキーボード、電話、それにインターネット周辺で展開される仕事を持つ人が行っている。エトナのスタッフには静かな場所を確保することが求められる。犬の吠え声や子供の泣き声が聞こえてはいけない。同社は必要ならオフィス用家具、それに鍵のかかるファイルキャビネット、シュレッダー、コンピューター関連装置、電話、インターネットサービスを用意してくれる。
コネティカット州ノースフィールドの看護師スーザン・オドンネルさんは、在宅勤務を始めるにあたり、「寝室の1つを暖房付きのオフィスに変えた。家全体の暖房をつけなくてもすむようになった」と話した。彼女は12年前、病院勤務を辞めて、エトナのケースマネジャーになり、7年前から在宅勤務をしている。彼女は在宅勤務の柔軟性（「夕食用に何か必要になれば、買い物に出ることができる」）、フラストレーションのたまる通勤との決別（「通勤の車の中に1時間も閉じ込められるといった経験とは無縁」）、それに家族との時間（彼女と娘は週に3日間、午後5時に「カーブス」で汗を流している）を大事にしている。
エトナにとってはこれは節約になる。同社は、不動産とその関連費用が15～25％減り、年間節約額は約8000万ドル（67億円）に上ると推定している。また、オフィスの仕事場の面積も270万平方フィート（24万3000平方メートル）減少したという。一部の子会社は在宅勤務に入る前に1年間オフィスで勤務することを義務付けている。他の子会社は生産性が平均より高くなることを条件にしている。
これによってエトナの企業文化は変化した。テレビ電話会議では遠隔地にいる人に話す機会を与えるようになった。一部の子会社は従業員がお互いに顔を合わせられるように直接参加する会議をスケジュールに取り込んでいる。監督者は勤務時間とその他の時間の間に線引きをするよう従業員に勧めている。
マイナスの面もある。在宅勤務者には体重が増える傾向がある。このためエトナは、健康維持のために従業員がネットを使ってトレーニングができるようにしている。
ウォール・ストリート・ジャーナルより
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