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日本を激変させた「男性不況」とは何か？
「失われた20年」という言葉に象徴されるように、1990年代前半にバブルが崩壊して以来、わが国はずーっと不況の真っただ中をさまよっています。
不況というと経済の問題だけのように考える方もいらっしゃると思いますが、実はこの間、日本ではある大きな変化が起きていたのです。
それが、労働市場における男性の価値の相対的な低下です。その結果として、先日発刊した拙書のタイトルにもなっている「男性不況」が引き起こされているのです。
■ 「男である」価値が希薄化した日本
「労働市場で男性の価値が低下した」と聞かされても、納得されない方も少なくないかもしれません。
しかし、実際に過去十数年間で、男性の雇用は100万以上も減少しましたし、平均賃金も大きく下落してしまい、家族を養うことのできない男性が大量に現れています。
一方、その間、女性の雇用は右肩上がりで増加し、男性との賃金格差も大幅に改善されました。また、かつては男性のほうが低かった失業率もここ十数年間で男女が逆転し、2010年にはその差が過去最大の0.8％にまで広がりました。
就職における男女差別が少なくなったり、職場における女性の地位が向上したりといった変化は、多くの方が実感されているのではないでしょうか。
日本の労働市場では、今まさにこのような「女性高・男性安」が進行し、社会のあり方をも変えようとしているのです。
なぜ、このような「男性不況」と呼ばれる状況が生じたのでしょうか？
原因は大きく以下の三つがあります。
?グローバル化の進展による製造業の雇用者の減少と、少子高齢化による建設業の雇用者の減少で、男性向きな職場が減った。
?高齢化の進展による医療・介護の雇用者の増加で、女性向きな職場が増えた。
?男女差別が軽減され、ホワイトカラーが男性向きではなくなった。
■ なぜ「男の職場」が激減したのか？
まずは、男性向きな職場、特に製造業と建設業の衰退です。
ご存じのとおり、日本の製造業は90年代以降、円高対策やコスト削減のため、新興国を中心とした海外に生産拠点を移転させる流れが続いています。内閣府の発表によると、1995年に8.1％だった日本の製造業の海外現地生産比率は、10年には18％と2倍以上に拡大しています。それに伴い、国内の製造業雇用者は大幅に減少しました。
数が減っただけではなく、雇用形態も大きく様変わりしました。日本の製造業者は不況期のみならず、戦後最長の景気回復期であるいざなみ景気の間も、グローバル競争下で戦うための体力をつけるべく、正社員ではなく非正規雇用者を大量に雇用することで人件費を抑えてきました。
非正規雇用者は、正社員に対して、景気が悪くなれば解雇されるなど雇用の調整弁として使われることが多いという特徴があります。
その観点であらためて日本の雇用形態別の就業者数を見てみると、男性の場合、いまや、全雇用者の18.7％が非正規・パート雇用者です。これは、97年のおよそ2倍の水準で、この15年間でいかに男性の雇用形態が変容してしまったのかを、如実に物語っています。
今後景気が回復しても、いざなみ景気のときと同様に正規の雇用が増加しなければ、ひとたび需要が止まると一気に雇用が縮小してしまう危うい構造が今も続いているのです。
男性の職場の減少は、建設業でも起こっています。
建設業は、02年に618万人の就業者を抱える大きな業種の一つでしたが、11年には473万人と、実に約145万人の就業者が消滅してしまいました。
建設業従事者の85％以上が男性なので、この業種の就業者の減少が「男性不況」に拍車を掛けた要因の一つであることは間違いありません。事実この間、男性の建設業の就業者数は526万人から407万人と、119万人も減っています。
■ 減り続ける、建設業の雇用
建設業で雇用が減少した第1の理由は、公共投資の縮小です。日本の公共投資は、95年の44兆円をピークに減り始め、現在はピーク時の約半分の水準にまで圧縮されています。これでは、雇用が減ってしまっても不思議ではありません。
公共投資の縮小に加え、少子高齢化の進展も建設業の雇用が減る一因となっています。国の人口動向は、その国の経済と深いかかわりがあります。中でも、人口に占める15歳以上65歳未満の比率を示した「生産年齢人口比率」は、建設投資との関係が非常に強いのです。
日本の建設着工床面積と生産年齢人口比率の関係を見ると、両者はぴったりと相関しています。生産年齢人口比率が増えているときは、豊かな労働力があり、従属人口を扶養する負担が軽いため、建設投資が伸びるからです。
日本の場合、生産年齢人口比率は90年代前半にピークを迎え、以降ずーっと下がり続けています。しかも、日本では今後も少子化と高齢化が進むため、生産年齢人口比率は下がり続けることが確実です。
先ほどもご説明したように、生産年齢人口比率は建設投資と相関するので、日本の建設投資も90年を境に減り続けているのです。
■ なぜ「女性の職場」が増えたのか
さて、製造業や建設業などほとんどの業種で雇用は減っているのですが、一業種だけ断トツに雇用を増やしている業種があります。
それが、女性の雇用を押し上げている医療・福祉です。その数は、02～11年の9年間で178万人増と、他の業種とはケタが違います。
医療・福祉分野での雇用がこのように急激に増えたのは、日本が世界に先駆けて直面している高齢化の進展が大きく関係しています。日本は他の先進国と比較しても高齢化の進展が早く、かつ将来的な高齢化率はどこよりも高くなると予想されています。そのため、医療・福祉の分野では、今後とも雇用が増えると予測されているのです。
病院にしても介護施設にしても、多くが女性スタッフで成り立っているのはご存じだと思います。病院では、ドクターの何倍もいる看護スタッフはほとんどが女性ですし、介護施設でも実際の介護の現場では男性より女性のスタッフが圧倒的に多いのが一般的です。
実際、医療・福祉の分野での男女の雇用者の構成比を見てみると、約8割を女性が占めており、その差は開く一方です。
このように、医療・福祉分野では雇用者数が大きく伸びていて、かつ、これからもより多くの人材が求められると予想されるのですが、現状では男性雇用を吸収する受け皿になるとは考えづらいのです。
むしろ、この分野で女性が多数雇用され続ければ、男性との失業率との差を広げることになり、「労働市場における男性の価値の低下」をさらに加速させることになるのです。これが二つ目の原因です。
三つ目の原因が、女性の社会進出が本格化したことです。
97年ごろまで、大学卒業者の就職内定率は明らかに男子に有利で、3％程度の差が女子との間についていました。
ところが、2000年代に入ると、その差は徐々に小さくなり、04年には初めて女子の内定率が男子を上回りました。その後は抜きつ抜かれつが繰り返され、今ではほぼ同一の水準が保たれていますので、就職難易度の男女間の差はほぼなくなったといえるでしょう。
■ 男女格差が縮んだのは、男の給与が激減したから
就職率のみならず、賃金についても男女の差は年々縮まってきています。ちなみに、世界の男女の賃金格差を見ると、アメリカやヨーロッパ諸国ではすでに女性の賃金は男性の75～80％程度まで上がっています。一方、日本の場合、差は縮まってきてはいるものの、女性正社員の賃金は依然男性の70％程度の水準です。
今後、日本でも女性の社会進出がさらに進み、欧米並みに近づくことになれば、賃金水準も連動し、今以上に男性との賃金格差が小さくなることでしょう。
男女間の賃金格差が縮まる理由が、女性の給与が増えたことだけなら喜ばしいですが、実態は男性の給料が激減したことにあるので、男性にとっては喜んではいられない話なのです。このように「男性不況」は着々と進行し、気がつけば男性失業率が女性失業率を大きく上回る事態に陥っています。
しかも、日本での男性の雇用環境は、改善の兆しが一向に見えていないのが現実です。
すでに「男性不況」は現実のものとして、われわれの生活の至る所にその影響を及ぼし始めています。しかも、日本特有の事情が重なり、今後はさらにそれが深刻化することが予想されています。
本連載では、「男性不況」が引き起こした日本社会の大きな変質について、解説していこうと思います。
東洋経済オンラインより
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