少子高齢社会に突入した国家だ。
完全に私事だが、
学生時代に介護業界についての本を出版をした。
（画像が無くて格好悪いが・・・）
ぼくらが見た介護福祉の世界―介護福祉業界を目指した新卒学生がナマの業界・現場をリポート/雇用問題研究会
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高齢社会に対しては、介護を家庭内の問題ではなく、
介護保険制度の創設や、ビジネスとしての民間参入
などでスキームを作ってきた。
財源の問題などは残るものの、
周辺ビジネスを含め、日本の介護ビジネスは
世界に向けて発信できる優れたモデルが築けて
いると考えている。
さて、今回は「少子化対策」についてである。
前回「人口減少社会＝景気後退」であることを書いた。
そして、それに対応するために移民を
積極的に受け入れることを
本格的に検討すべきであると書いた。
※話が飛び飛びになって申し訳ないが、
私は国政に対する外国人参政権付与は反対の立場だ。
「少子化」も人口減少社会に対応するための
とても大切な要素である。
どのような方策で少子化に取り組むのか。
既に行われていることとして、
・出産費用を全額支給
・児童（子ども）手当
（・高校無償化 ）
などがある。
自治体によっては
・医療費負担軽減
（・私立高校補助 ）
などもある。
子どもを産まない理由としてよく取り上げられるのは
「経済的な余裕がない」
「将来不安」
などがあるが、
正直、財政支出としては結構手厚く出している。
だけど出生率は減少し続けてきた。
なぜか？？
身も蓋もない話だが、社会が成熟し、
価値観も多様になると、
どんな社会でも少子化になると言われている。
だから、建前として
「経済的な余裕がない」などと言うけれど、
結局、どれだけ経済的な支援をしても
産まない人は産まないのである。
「将来不安」があると産まないのも嘘で、
明治維新、戦後など社会が混乱し、
将来が見通せない時代には出生率は高かった。
むしろ、将来不安がある方が子どもが
たくさん産まれるという不思議がある。
「成熟した社会＝少子化」
という視点も頷ける。
だからと言って、無理やり社会不安を
起こすなんてとんでもない話だ。
政治はあきらめてはいけない。
政治は最悪のシナリオまで
考えて行動するもの。
だとすると、現状の少子化対策よりも
インパクトのある方策は何か？？
私は、
『子どもの人数によって税率を変える』
ことを真剣に議論すべきだと思う。
財政規律を維持するために、
今後も様々な増税が予想される。
その際に、
『子どもが△△人以上の家庭は◯◯％』
というように優遇税制を引いてしまうのである。
これは、
「子どもは国の宝」
「少子化＝人口減少社会がどれだけ負を生むか」
ということの最大のメッセージになると思う。
差別と言われるだろう。
子どもを産まない価値観、産めないという要因を
日本は無視するのかと言われるだろう。
けれど、国家とは国益を考えて運営するものだ。
日本にとって最も価値のあることは、
子どもがたくさん産まれて、
人口減少に歯止めを掛けることだ。
であれば、国家として進むべき価値観を
強烈に発信する政策が悪いものだとは思わない。
子どもがいなければ増税ではない。
子どもがいると減税である。
思い切って、少子化対策として検討して欲しい。