この１０月は米国の長期金利上昇と株価急落が世界の金融市場に動揺を与えました。
日本でも業績悪化が懸念される銘柄に売りが集中し急落する局面が見られました。
ここ１０年以内に公開された新興不動産会社株のなかにもまた、売りを浴びて大きく値を下げる銘柄が続出しました。
これらの会社は特に安倍政権誕生後の超金融緩和に乗じて業績を拡大してきましたものの、今年はじめに報道されたシェアハウス投資の「かぼちゃの馬車」事件とその後のスルガ銀行への金融庁の一部業務停止処分をきっかけに、株価の下落傾向が強まっています。
金融庁はスルガ銀行以外にも東日本銀行や西部信用金庫の融資姿勢にメスを入れており、これまで小規模収益不動産の最終需要者であったサラリーマン大家さんへの融資は明らかに絞られ始めています。
一方では空き家増加問題がますます深刻化しており、賃貸用アパート・マンションの建設ビジネスや収益物件の転売ビジネスは、これから厳しい経営環境に入っていくことが予見されます。
不動産市況はこれらの銘柄の株価動向に大きく影響しますから、これら銘柄の株価をしばらく注視する必要がありそうです。
株式会社アクティオ
代表取締役 遠藤薫
