自粛経済の下で多くの企業がリモートワークを推進していますが、銀行の支店にはATMに行列ができています。
これは高齢者を中心にインターネットバンキングに対応しない相当数の銀行利用者がいる証拠だと思われます。
本来なら、コロナ対策一律支給金はマイナンバーの登録ができていれば速やかな実施が可能なはずです。
政府はやっと支援制度の窓口手続きを簡略化し窓口対応を減らす方向を明示しましたが、そもそも日本のビジネスにおけるハンコを使った稟議プロセスはお役所の事務手続きに範をとったものと考えられます。
まずはお役所が変わらないとますますデジタル化の波に乗り遅れそうで心配です。
在宅業務を推進する企業にしてもクラウド化が遅れている会社にとっては１００％在宅化は不可能な話です。
これを機にビジネスの世界では企業と個人がものすごいスピードで働き方を変えようとしています。
多くの会議がテレビ会議化し、アメリカのニュースキャスター、コメンテーターはそれぞれ自宅から出演するのが当たり前になりました。
日本国内では在宅勤務をめぐる悲喜こもごもがメディアを賑わせています。
Digital divide と呼ばれるIT格差はもう否応なしに広がっていきます。
5年後、10年後にはどのようなポストコロナの世界が広がっているのでしょうか？
まるでSF映画のような世界かもしれません。
株式会社アクティオ
代表取締役 遠藤薫
株式会社アクティオのホームページはこちら ⇒ http://www.actio-net.co.jp/
