おかげさまでACTは20周年を迎えました。
ACTのブログにアクセスを頂きありがとうございます。
当社は阪神間を中心に活動をしている不動産会社です。
19期目の決算を無事終えて、おかげさまで、20周年を迎えました。
更に信頼と実績を積み重ねることができるよう精進しています。
当ブログは、毎週火曜日と土曜日の更新を予定しています。(時々、不定期な更新をしたり、逆に更新をお休みすることがあります。)
記事の内容は、「新規物件のお知らせ」だったり「現在、当社で扱っている不動産情報の更新のお知らせ」・「成約のお知らせ」・「不動産市場を中心とした経済の動向や私の見解」・「日記」などなど、お役に立てるようものもあれば、そうで無いものまで色々です。
記事を通して、少しでも当社や不動産業界を身近に感じて頂きたくて当ブログを立ち上げています。
不動産でお悩みの際にACTを思い出して頂けるような企業を目指してまいります。
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こんにちは、JR尼崎駅最寄に店舗を構える不動産専門店ACTです
3月最初のブログです。
2月は大変お世話になりましたm(__)m3月も変わらず当社を宜しくお願い致します。月初なので不動産会社らしく不動産に関係する記事にしていきたいと思います。
不動産ポータルサイトのアットホームが四半期ごとに行っている「地場の不動産仲介業における景況感調査」に協力しています。
当社も含めて全国の不動産業者から送られてくるデーターを独自で集計したものをレポートとして「調査協力ありがとうございました。今回の景況感調査の結果です!」といって送り返してもらっています。
景況感については、先月のブログで商工会議所が調査・発表したものを基に記事にしていますので、今回は視点を変えたブログができないかと、レポートを読んでいたのですが…。
その中で、興味深いデーターを見つけたので、それを記事にしたいと思います。
それが…
タイトルでもあるように、2019年~2023年の人口転出入の違い~大阪と東京編~です。
まず、こちらのグラフをご覧ください
この図表7は、2019年~2023年(4月~12月)の東京23区の人口移動について示したものです。
コロナ禍の2020年と2021年はほとんどの月で大きく転出超過になっていますが、2022年に行動制限が緩和され始めたのに伴い転出超過の度合いが小さくなり、5類移行後の2023年には12月を除きいずれの月も転入超過に転じています。
東京23区で働く不動産業者からも「コロナ前の状況が戻ってきた」「転勤者や学生が増えた」など他地域からの転入が増えてきたとの声が聞かれているそうです。
次にこちらをご覧ください。
この図表9は図表7と同じく大阪市の2019年~2023年(4月~12月)の人口移動について示したものです。
大阪市ではコロナ禍においてもほとんどの月で転入超過になっており、東京23区ほどの極端な人口移動の変化は見られていません。結果的に 23 年の転入超過数の増加も緩やかなものになっています。
今回の調査で大阪府の不動産業者より東京23区の不動産業者の方が不動産市場が「堅調だ!」「活発だ!」と回答した割合が多いとのことです。(DI値の上昇ポイントが大阪府より東京23区の方が高い)
ここまで、簡単にまとめると、
コロナ禍において、コロナ禍中に東京23区では人口の転出超過の傾向が見られたが大阪市は通期でほぼ転入超過の傾向である。
と、いうことですね。東京は明らかにコロナ禍から派生する何らかの要因で一時期人口が減少していた…
何だと思いますか??
その答えが、次の図にあります。
こちらをご覧ください。
この図表8は2022年と2023年の都道府県別テレワーク実施率を示したものです。
首都圏のテレワーク実施率は相対的に高いですね。特に東京都における2022年のテレワーク実施率は44.6%(2023年は38.8%で前年比5.8ポイント減)。
それに比べて近畿圏の実施率は低いですね。2022年の大阪府のテレワーク実施率は23.3%(2023年は21.8%で前年比1.5ポイント減)
(※京都府だけ2022年よりも2023年のテレワーク実施率が微増しているのが気になりますが話が脱線するので、触れないことに。)
2022年に比べて東京23区・大阪府ともに2023年のテレワーク実施率は減少していますが、減少率に大きな開きがあるのが分かります。特に東京23区は分母も大きいですもんね。
よって…
■東京23区の転出入のふり幅が大きかったことも
■大阪の不動産業者より東京の不動産業者の方が「不動産市場が昨年より動いている」「活発だ!」「景気がいい!」と感じている人が多いことも
「テレワーク」が一因ではないか…ということです。
実際に、東京23区の不動産会社に従事している方の声として
■テレワークをしていた人が通勤することになって取引が増えた(東京都板橋区)
逆に近隣県では
■テレワークをするという理由で(物件を)探す人が減ってきた(神奈川県茅ケ崎市)
このように、コロナ禍における郊外人気が出社の増加によって反転し、通勤に便利な都心への住替え需要が回復しているとみられています。
たしかに、2022年前後にはリモートワークが注目され、ニュース番組では「テレワークで職場に縛られない働き方」として田舎に移住する方の特集を良く拝見したものです。
当時は「働き方改革」としてイイね!と思った反面「ん!?」っと違和感を感じたのも正直なところです。
違和感とは「本当にリモートワークが今後の働き方のモデルケースとして確立されるのだろうか?」「移住(テレビで特集)されている方は、どのくらい将来を見越して移住の決断をしたのだろうか?」といったものだと思います。
まぁ、その心配も余計なお世話なんですけどね(笑)
当時、東京に行きたくても行けなかった学生さんもいらっしゃったことでしょうし、一概にリモートだけが原因で東京23区から人口が転出したわけではないと思うのですが。
決して、リモートを否定している記事ではありませんよ。リモートが各業界に与えた恩恵?は多大なものだと思います。
ただ、不動産業界が受けている「リモート」の恩恵は、他業界と比べて少ないかもしれません。不動産の重要事項説明や一部契約がリモートで行えたり、物件の案内をスマホ越しに行えたりくらいですかね?(私が機械に弱いので、知らないところでもっと革新的になっているかもしれませんが…)
個人的には、移動時間が捻出できない時の不動産協会の会議には、リモートで出席させて頂けるのは有難いです。
…と、いうことで、今回はコロナ禍が与えた人口転出入を記事にしてみました。
当時は、私が思っていた以上に首都圏は人が動いていたんですね。想像以上でした。
また、面白そうなネタを見つけたらブログします。
今日はココまでです。
私が、日々このような情報を集めているのは、お客様にそれを還元して、少しでも不動産を扱って頂く上で(お客様の)利益になれば!と考えているからです。引き出しはまだまだあります!
阪神間の不動産のことならACTまでご相談ください。
ご覧頂き有難うございました。
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アクティ尼崎次屋1丁目
おススメ物件情報です。
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当社について
JR尼崎に店舗を構える不動産専門店『ACT アクト』と申します
↑こちらが当社です。
設備の入ったモデルルームと商談ルームを準備し、お客様をお迎え致します。
【ACTは以下の事を得意としています】
①不動産(現金)買取。
②土地・建物の分譲。
③不動産仲介(売買・賃貸)。
④オーナー様の収益物件(資産)管理。
⑤リノベーション・リフォーム・お家の修繕。
【ACTは広域に活動しています】
会社のある尼崎市はもちろん
大阪市・芦屋市・東灘区・西宮市・宝塚市・伊丹市・川西市・豊中市・吹田市・高槻市・三田市などにおいて
実績が多数ございます。
【まずはお気軽にお問合せ下さい。】
幅広い項目を広域に行っている為、必ずお客様のお役に立てると思います。
様々な角度からご提案をさせて頂きます。
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住所:兵庫県尼崎市浜3丁目20番14号
電話番号:06-6499-2259
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皆様からのお問合せお待ちしておりますm(__)m
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