政党と創価学会や統一教会との関係を私は、問題視はしても、バカにはしない。
それは、必然的なものだからだ。
どの政党であっても、政権を取り、政治の中心に座ろうとするなら、資金力のある企業や力のある宗教と無縁ではいられない。
統一教会も、創価学会も、オウム真理教も、皆、参加しているのは、選挙権のある日本国民である。
立候補者にとっては、自分を支持してくれる可能性のある大切な有権者であり、選挙活動で協力を申し出てくれるなら、なおさら、大切である。
無視する判断はあり得ない。
これまでの統一教会が起こした問題から見て、避けるのが当然だったと、批判するのは、後出しジャンケンに過ぎない。
どの政党も、政治家も、選挙になると、生活をかけて、必死なのである。
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150年ほどの昔、当時の日本と比較しても、遥かに識字率も知的レベルも低い人たちの欧米で開発されたのが、現在の選挙制度である。
言えることは、こんなに問題の多い選挙制度を続けていても、世界に平和は、実現しないということだ。
当時の欧米では、半分以上の有権者が、まともに読み書きする能力がなかった。その知的レベルに合わせた選挙制度が、現在の日本の選挙制度である。
しかし、自分は、新聞・TV報道から学び、十分に家族・友人たちと意見交換してから、投票するという人がいるかも知れないが、その活動は、私的なものであって、公的な制度ではない。
現行の投票だけの選挙制度では、意識の高い有権者が、どれほど努力しても、最後、小プーチン、大プーチンが、政治家集団である。
選挙で選ばれる度に、政治家は、高慢になり、彼らは、小さな弱い個人の声を無視することを学ぶ。
なぜ、世界にテロが続くのか？
なぜ、戦争がなくならないのか？
答えは、
私たちの政治を支える選挙制度は、問題を抱えた人々を無視することを政治家に学ばせているからだ。
テロ行為の前、テロリストに耳を傾ける人はいなかった。
ロシアのプーチンが、戦場の兵士、息子を失った母親たちと対話する映像をTV放映しても、
プーチンは、「どうせ、人は死ぬものだ。」と言って、悲しみを無視する必要性を国民に教えている。
2016年、バングラデシュ・ダッカの大使館街での、飲食店襲撃事件では、JICAの日本人専門家7人を含む20人が、殺害された。
彼らテロリストは、皆、裕福な家庭で生まれ、エリート教育を受けた若者で、うち一人は、日本の大学院教育を受け、日本の大学で教えていた人物である。
日本の教育は、彼に回答を与えなかったようだが、この種の問題の解決は、概念としては、簡単なことだ。
せっかくの公的な選挙制度なのだから、そこに「制度としての学び」を入れることだ。
ここでの [制度としての学び] では、
誰でも参加すれば、話せることである。
話すことで他者の反応を聞いて学び、周囲は、新しい彼らの視点から、より深く考えることを学ぶ。
命をかけてテロを行うくらいの若者に、政策立案と提案の機会を与えることは、大切ではないか。
日本の事例からのヒントは、18歳で選挙権を与えられた若者が、最も投票率が低いことだ。
日本では、若い世代ほど、投票率は、低い。
彼らは、もっと教育されるべきだったろうか。
しかし、高校まで、教育を受けたばかりである。
それ以上、どう教育するのだろうか。
日本では、立候補者さえ、高校で政治について話すことが許されていない。
北欧での普通のことが、日本でできないのは、教育を偏向させては、いけないためだそうだ。
しかし、意見を戦わせれば、分かるが、全ての意見は、偏向しているのだ。
日本の考え方がどれ程、基本で狂っているかが、解る話である。
その結果、
現行の選挙制度には、若い世代が、まるで魅力を感じていない。
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もう一点は、若い人ほど、伝統や習慣に縛られず、自由な考えの持主だということである。
彼らは、高校生として頭を使う訓練を受けたばかりであり、合理的、知的であるため、投票しないのである。
バカげた選挙制度には、知的で合理的な人の多くが、参加しない。
その事実こそが、大きなヒントである。(笑)
選挙制度に合理性を取り入れれば、問題は、解決する。
概念としては、簡単なことである。
