水天宮でお参りしてから、ダルマを買いに川崎大師へ。
昨日、自分の夢や今年の目標を確認しながら、片目を入れました。
良い年にします！
さて、今回は「旬の“賢い”オフィスの借り方」についてお話をしたいと思います。
大雑把な言い方をすると、今は「オフィス賃借を見直す好機」です。
オフィスを新しく借りる、あるいは借り換えをすべきだとは断言しません。
ただ今、「見直してみる」のにはいい時期であることは間違いないと思います。
経営者や（経営企画部門・総務部門の担当者など）事務所の賃借について担当されている方にとっては、オフィス賃貸は大きな経営課題です。
事務所賃貸料はコストでもあると同時に、その立地条件によって
社員の通勤や業務効率、人の採用といった目に見えない経営コストにも影響してくるからです。
そこで、賢いオフィスの借り方と称して2回に分けてお伝えします。
1回目は、「なぜ今が見直す好機なのか」についてオフィス事情をご説明します。
2回目では、今「借りるならどのようにすればいいか」旬のポイントをひとつお伝えします。
では、早速。
◆今のオフィス市況
2008年のリーマンショック以来の景気後退によるオフィス需要の減少は、全国的に空室率の上昇と賃借料の下落をもたらしました。
2009年度後半になって賃料の下落速度は緩んできましたが、
景気回復が不透明であることから、まだ全国的には緩やかな下落 or 横ばい状態と言えます。
ただ、私と付き合いのある複数の不動産関係者の意見をまとめると、
最近、都心部では金融業を中心にだいぶオフィス需要が活発化し始めているようです。
金融業によるオフィス需要の高まりには、次の２つの意味があります。
（１）景気回復の兆し
（２）低下したオフィス賃貸市場のメリット利用
（１）景気回復の兆し
不動産関係者の中には
景気回復の初期には東京の丸の内や大手町近辺で金融業によるオフィス探しが活発化してくることがある
という人もいます。
彼らの言う通り、一部の市場でお金が回りだし、経済が活性化してきているのかもしれません。
ただ当然のことながら、景気回復はいろんな観点から判断しなければいけないので、現在の都心部でのオフィス市況活性化を単純に景気回復と繋げて考えるのはいかがなものかと思います。
（２）低下したオフィス賃借市場のメリット利用
私は都心部でのオフィス市場活性化は、景気回復よりもこちらの動きによるものだと思います。
オフィスの賃料速度が落ち着き横ばい状態である今、
よりよい立地への移転や、点在していたオフィスを移転統合することによって、固定費（事務所賃借料）を圧縮しようという動きが活発化しているのだと思います。
読みやすいことをモットーにしているので、細かな数字の羅列は控えますが、
事実、ある不動産会社の調査結果を見ると、
都心部ではワンフロアの面積が大きい物件ほど、空き室が少なくなっています。
よりよい立地へ、また点在していた部門を統合することでの様々なコストを圧縮、
意識の高い企業はそれらによる企業体質強化へ動き出していることが分かります。
というわけで、今回の話しをまとめると、
・リーマンショック後の不況で空室率上昇、賃料下落があった
・ここ最近、賃料下落が横ばいになってきている
この状況を踏まえて
・固定費の圧縮、業務効率化のチャンスとして捉えている企業が出始めた
ということになります。
次回は、そんな状況での賢いオフィスの借り方について旬のポイントをお伝えしたいと思います。