7月14日、警視庁は「白ナンバー」事業者に対するアルコール検知器を使ったドライバー飲酒検査を10月から義務化する予定を、延期すると明らかに。半導体不足などが影響して検知器が供給不足となり、メーカーが延期を要望していた。延長期間は未定
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2022年4月から道路交通法施行規則が順次改正され、安全運転管理者の業務が拡充されます。
◇安全運転管理者とは
【道路交通法第７４条の３第１項】安全運転管理者の選任義務 自動車の使用者は、安全運転に必要な業務を行わせるため、規定の台数以上の自動車の使用の本拠ごとに、安全運転管理者を選任しなければならない。
具体的には１１人乗り以上の車１台、もしくは５台以上の自家用車を保有する事業所は安全運転管理者の設置義務があります。
◇安全運転管理者の業務
①運転者の状況把握
②安全運転確保のための運行計画の作成
③長距離、夜間運転時の交替要員の配置
④異常気象時の安全確保の措置
⑤点呼等による安全運転の指導
⑥酒気帯びの有無の確認
⑦酒気帯びの有無の確認内容の記録・保存
⑧運転日誌の記録
⑨運転者に対する指導
◇安全運転管理者の業務拡大（今回延期された変更点）
上記９項目に加えて以下の２項目が拡充される予定でした。
・アルコール検知器を使ったチェック義務が発生
・アルコール検知器は国家公安委員会が定めた機能の付いたものを使用し、常時使える状態にしておくこと
今回、延期となりましたが、必ず実施されると思われるので、早めの準備をお勧めします。