昨日、面会交流法制と受け皿作りの話について、家族法の大学教授に一時間ばかり話を聞いてきた。
元々は市民団体が千葉景子法務大臣に提出する「面会交流権の法制化と実効性のある制度作り」「ハーグ条約の批准と必要な法整備」の2点の要望書であった。
大臣への要望書については、根回し中だったにもかかわらず、現野党である自民党議員にリークした人がいて、「根回し中の話は、表に出た段階で無くなる」という政界の原則に基づいて、無くなってしまった。（ただし、転んでもタダでは起きないのが私である）
大臣への直接要望提出がなくなった今、改めて家族法学会が考える、親権法・親子法改正についての意見を聞きに大学を訪れた。
現在家族法の分野では、現在法務省法制審議会が『非訟事件手続法・家事審判法部会』を設置して改正案要綱を審議している。
http://www.moj.go.jp/SHINGI/hishiyouzikazi_index.html
また、明後日に日本私法学会のシンポジウムで親権法に関するシンポジウムや、11月には私も会員である日本家族＜社会と法>学会の第26回学術大会が開催される。
(日本私法学会 http://wwwsoc.nii.ac.jp/japl/activity/2009/index.html
親権法関係資料 http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/detail/017933 )
(日本家族＜社会と法>学会 http://www.geocities.jp/nihon_kazoku/ )
学術大会の案内も私のところに届き、面会交流法制と親権規定の議論の方向、及びハーグ条約批准に対する考え方などを含めて、二つの学会大会を交えた議論になった。
話の骨子だが、法改正の方向性については、大きく二つの方向性に議論が分かれている。
一つは、現在の単独親権制度を維持しながら、非親権者の地位を強化（面会交流と養育費？）するか選択性共同親権導入の検討。これは、私のところの市民団体の主張や、民主党政策パンフまたは総合的な改定という文言でのマニュフェストの記載などが該当する。
もう一つは、他の団体などが主張する共同親権であり、共同親権の中に『親権帰属レベル』と『親権行使レベル』での二つの異なる法規制を求める考え方が混在する。
その中で、前述の単独親権制度は学者の中では少数派になっており、現在は共同親権の親権帰属レベルが主流になっていることであるということだった。
だが話をしていてわかったのは、私の主張は面会交流の争いのある現場からの意見として、当たり前であるということであり、更に大学教授を驚かせたのが、私が面会交流問題に取り組むきっかけになった『児童養護施設の面会交流問題』と『市議会の質問を通じて、面会交流支援を自治体に運営させるための財源問題』に取り組んでいることだ。
（市議会質問 ひとり親家庭支援について http://www.odakatsu.com/press/no_23.pdf )
話をしている大学教授は、家庭裁判所の家事調停委員など現場重視で動かれている人であり、共同親権法制の熱い展開には一歩構えてみる人だということもわかった。
2人とも現場を知っている立場として、時間を掛けた大議論よりも、今、目の前の人達をどのようにして対応していくことが必要なのか、またパッチワークでもいいから少しずつでも現状を変えていく手法を好むという共通点が知ることが出来たのは、今後の活動にプラスになる議論になったと自負している。
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現場といえば、11月は児童虐待防止月間であることを思い出した。ここを読んでいる皆さんにも、オレンジリボンを胸につけて、地域の子ども達を見守っていますよというサインを出していただきたい。
(オレンジリボン運動公式サイト「子ども虐待防止 オレンジリボン運動」 http://www.orangeribbon.jp/index.php )
11月は日本子ども虐待防止学会と、ＤＶシェルターシンポジウムもあるので、毎週末は全国を飛び回ることになります。また体を壊すかしら？？？
（市議会質問 ひとり親家庭支援について http://www.odakatsu.com/press/no_23.pdf
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