東日本大震災からの復興を支援するため、受け取ったポイントを被災地の特産品と交換したり、義援金にしたりすることなどを盛り込んだ、新しい住宅エコポイント制度が始まることになりました。住宅エコポイント制度は、財源がなくなったため、ことし７月の着工分までで１度は終了しましたが、震災からの復興支援も目的に加えて、復活させることになりました。住宅を新築した場合は、ことし１０月２１日以降、来年１０月３１日までに着工した場合で、ポイントの申請や交換は来年１月２５日から始まります。ポイントは、新築の場合は、被災地では３０万円分、それ以外の地域では１５万円分を受け取ることができます。今回は、ポイントの半分を被災地の特産品と交換したり、義援金にしたりすることが条件になっており、ポイントと交換できる商品については来年１月に公表される予定です。
事業所の配電盤に電力計を設置しケーブル網やインターネットを通じて
使用電力量をサーバーに集めたうえで契約者にＰＣやスマートフォンなどを通じてリアルタイムで電力量を知らせるほか、電力量が一定値を超えた場合は警告メールを送るサービスもする。
一日の電力量の推移などをグラフ化して提供することもできるようになる見通しに。
電力不足が発生して以来、我々の電力に対する価値観はかなり変化したと思います。
これまでは、どれだけ多くの人が使う時間帯であっても、他人のことは考えずに使っていたが、今では電力不足が解消した秋になっても希少性を考えながら節電している方は多いんではないでしょうか。多くの人が使う時間帯ほど電力料金が高い制度へ変更しても受け入れられやすい。メリハリある料金体系は、企業や家計に電力使用を一層工夫させるインセンティブを与え、不要な電力使用の減少や生産時間帯のシフト、自家発電や太陽光発電の利用などを促進させていくのでは。