早期退職後、3年目にして前年4〜6月の「無収入」が確定した結果、役所で認定を受けた最終的な健康保険は、なんと2名分（世帯単位）で
年間約24,000円(月額2,000円）。つまり1名あたり月額1,000円
ある程度予想していたとはいえ、あまりの安さに驚いてしまいました。ちなみに私が退職時に払っていた健康保険料の「５％」にも満たない数字。
退職後初年度は、前年の4・５・6月の収入がそのまま反映されてしまうため、勤め先企業の任意継続保険を選択。2年目以降は5月末に退職したために４・５月の給与が反映されたものの、国民健康保険の方が割安だったため、国民健康保険に切り替え（任意継続は2年間継続前提ですが支払い遅延で自動解約可能）。
そして今回やっと、無収入であることを「市民税県民税申告書」にて役所に届け出することで「無収入」が確定しました。
2年目以降は、こちらから新たに申請または源泉徴収されない限り、無収入継続となり、年間24,000円が継続するという流れ。
国民健康保険では、勤務時と同様の健康診断もほぼ無料で可能ですし、2年に1回の胃カメラも1,500円で受診可能。
いかに低所得者が社会保険面で優遇されているのか、実感できます。本当に日本はいい国です。無収入になると資産の大小に関係無く、立場上、経済弱者に認定されるというわけです。
それでは「資産課税すべきではないか」という考えもあるのですが、すでに所得税や配当所得税などの税金を支払った結果としての資産なので、すでに税金は支払い済み。つまり資産課税は、課税済みの金額にさらに課税するという二重課税になるという問題があり、なかなか資産課税は難しいのでは、と思います。
むしろ、資産をマイナンバーカードでガラス張りにし「資産保有者に対しては、社会保険などの優遇制度を除外する」という方向性は「ありかな」とは思います（個人的には勘弁して欲しいですが）。